相場展望2月29日号　米国株: 大きな影響を与える「1月個人消費支出」2/29発表　中国株: 中国政府系ファンドの介入余地は大きい、3,000を回復・維持　日本株: 日本株上昇に転換迎えるか? 中小型株に物色

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）2/26、NYダウ▲62ドル安、39,069ドル（日経新聞より抜粋）
　　・2/26のNYダウは4営業日ぶりに反落した。前週末に最高値を更新した後で、主力株を中心に利益確定売りが出た。半面、半導体株は強含む銘柄が目立ち、米株相場を下支えした。

【前回は】相場展望2月26日号　米国株: 米国株を強力に牽引したエヌビディアも、当面落ち着く見通し　日本株: 異様な日経平均の上昇に、警戒感

　　・今週は3/29に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）物価指数（1月分）が発表される。FRBの利下げ時期を探る上で注目度が高い。内容を見極めたいという雰囲気があり、株価指数が高値圏にある中で主力株にいったん売りを出す投資家が増えた。

　　・もっとも、NYダウは底堅く、上昇する場面もあった。NYダウの構成銘柄ではないが、人工知能（AI）向けで成長期待の大きい半導体のエヌビディアのほか、同業のクアルコムが上昇し投資家心理を支えた。AI向け半導体の量産を始めたと発表したマイクロン・テクノロジーは＋4％高で終えた。

　　・NYダウの構成銘柄では通信のベライゾンやスポーツ用品のナイキ、バイオ製薬のアムジェンが下げた。2/26からNYダウの構成銘柄になったネット通販のアマゾンも下落して終えた。半面、顧客情報管理のセールスフォースやクレジットカードのアメリカン・エクスプレス、建機のキャタピラーが上昇した。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は続落した。AI分野の競争激化が懸念されたネット検索のアルファベットへの売りが目立つ。半面、電気自動車のテスラが上昇した。

　2）2/27、NYダウ▲96ドル安、38,972ドル（日経新聞より抜粋）
　　・2/27のNYダウは続落した。前週末まで連日で最高値を更新した後で、高値警戒感から利益確定の売りが出た。週内に米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標の発表がある。様子見の雰囲気が強い中で売りが膨らみ、下げ幅は▲180ドルを超える場面があった。

　　・NYダウは今月に入り、前週末までに＋1,000ドル近く上昇し、最高値を更新していた。多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合指標も最高値圏にあり、主力株の一角に利益確定や持ち高調整の売りが出た。

　　・午前発表の2月の米消費者信頼感指数は前月改定値110.9から悪化し、106.7となった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想115.1を大幅に下回り、景気減速の連想につながったのも投資家心理の重荷だった。

　　・2/29にFRBがインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）物価指数（1月）の発表がある。市場予想を上回る結果となれば、FRBの早期利下げ観測が一段と後退する可能性がある。重要指標の発表を前に買い控える雰囲気があった。

　　・バイオ製薬のアムジェンと石油のシェブロンが下げた。「米司法省が反トラスト法（独占禁止法）上の調査を始めた」との報道を受け医療保険のユナイテッドヘルスも売られた。半面、映画・娯楽のディズニーとホームセンターのホームデポが上げた。

　　・ナスダック総合指数は3営業日ぶりに反発した。交流サイトのメタとネット検索のアルファベットが上昇した。一方、英半導体設計のアームが売られた。半導体のエヌビディアは4営業日ぶりに反落した。

　3）2/28、NYダウ▲23ドル安、38,949ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは小幅に3日続伸して終えた。2/29発表の1月の米個人消費支出（PCE）物価指数がインフレ圧力の強まりを示すことへの警戒感があり、買いを手控える参加者が多かった。引けにかけて様子見の雰囲気が強まったため、下げ渋って終えた。

　　・PCE物価指数は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する。1月の米消費者物価指数（CPI）や同米卸売物価指数（PPI）と同様に市場予想を上回れば、FRBの早期利下げ観測が一段と後退する可能性がある。

　　・季節要因やCPIを受けてやや強めの内容が想定されており、市場予想は前月比での伸び加速を見込んでいる。株式市場では主要株価指数が高値圏で推移していることもあり、指標発表前に持ち高調整の売りが出やすかった。NYダウは寄り付き直後に▲230ドル下げる場面があった。次第に売りの勢いが鈍り、引け間際に下げ幅を縮小した。

　　・医療保険のユナイテッドヘルスが▲3％近く下げ、NYダウを押し下げた。2/27に米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めたことが報じられた。サイバー攻撃を受けていると伝わったことも売りを誘った。

　　・そのほかでは、半導体のインテルや工業製品のスリーエムが下げた。一方、航空機のボーイングや金融のゴールドマン・サックスは買われた。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落して終えた、ネット検索のアルファベットが安い。傘下のグーグルが欧州のメディアから提訴されたのに加えて、生成AI（人工知能）の開発遅れへの懸念も重荷だった。半導体のエヌビディアも下げた。

●2．米国株：相場に大きな影響与える「1月個人消費支出」

　「マグニフィセント7」の7銘柄⇒「MaN」の4銘柄へ
　1）物価指標の発表を前に様子見気分が広がり2/28のNYダウは小幅下落
　　・注目は、長短金利が低下したにもかかわらず、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が下落したこと。
　　・上記の2指数の動向に目が離せない状況になったと思われる。

　2）本日発表の米1月個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を上回ると予想
　　・この発表を受け、米FRB早期利下げ期待が後退すると見る。
　　・米株式相場の上昇を牽引してきた「利下げ期待」だが、足をすくわれる形となるだろう。

　3）米国株相場を代表する7銘柄「マグニフィセント7」（M7）の株価に変化
　　・年初から2/26までの株価の推移
　　　エヌビディア＋60％高
　　　メタ＋36％高
　　　アマゾン＋15％高
　　　マイクロソフト＋ 9％高
　　　アルファベット▲ 2％安
　　　アップル▲ 6％安
　　　テスラ▲20％安

　4）米国株を牽引するのは「M7」⇒「MaN」の4銘柄へ
　　・マイクロソフト、メタ、アマゾン、エヌビディアの4銘柄が新牽引役になろう。

　5）米国株の大相場の流れに「勢い」を付加できるか、注目
　　・「勢い」を付加できなければ、次の主役が現れるまで、調整期に入る可能性があるので、注目したい。
　　・バフェット氏、「目を見張る」業績を達成できる案件がない、と指摘もあり。

●3．米2月消費者信頼感指数は106.7と、予想115.0・1月114.8を下回った（フィスコ）

●4．アップル、電気自動車（EV）開発事業打ち切り、AI部門に人材を配置（ロイター）

●5．米老舗百貨店メーシーズ、150店舗を閉鎖へ、高級ブランドの成長に注力（ブルームバーグ）

　1）2～4月期の1株利益は10～16セントと、予想の46セントを大きく下回る見通し。

●6．一部西側諸国、2国間ベースでウクライナ派兵検討＝スロバキア首相（ロイター）

　1）パリで欧州首脳会議を開催、約20人の欧州首脳が出席する。

　2）米英独など、ウクライナへの派兵案を否定。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）2/26、上海総合▲27安、2,977（亜州リサーチより抜粋）
　　・売り圧力が意識される流れとなり、9日ぶりに反落した。

　　・前週末の上海総合指数は＋0.6％高で春節（旧正月）明けから8連騰し、約2カ月半ぶりに節目の3,000を回復していた。今回の上げ相場をリードしていた、「中字頭」（社名が「中国」で始まり、政府系企業を親に持つ）と呼ばれる銘柄群に売りが先行した。もっとも、下値を叩くような売りは見られない。

　　・全国人民代表会議（全人代）の開幕3/5が視野に入ってきたことで、追加の経済対策に対する期待感も高まっている。

　　・指数はプラス圏で推移する場面も見られた。

　　・業種別では、銀行・保険が下げを主導し、石炭・石油のエネルギーも安い。発電も冴えず、酒造・食品・素材・メディア・娯楽・運輸・不動産などが売られた。半面、自動車はしっかり、ハイテク・医薬・インフラ関連の一角も買われた。

　2）2/27、上海総合＋38高、3,015（亜州リサーチ）
　　・中国経済対策の期待感が相場を支える流れとなり、昨年12/4以来、約3カ月ぶりの高値水準を回復した。

　　・李強首相は2/26に主催した学習会で、「全国統一大市場」の建設に向け、各種の障壁を撤廃するよう求めた。経済のボトルネックを解消し、国内市場を強化するという。

　　・向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代）の開幕を来週3/5に控え、追加の経済対策に対する期待感も続いている。

　　・当局の株価対策もプラス。外電が2/27報じたところによれば、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社は今年に入り、およそ4,100億人民元（約8兆5,730億円）でETF（上場投信）を買い付けた。大量購入はさらに続くと予想している。指数は引けにかけて上げ幅を広げた。

　　・業種別では、ハイテクの上げが目立ち、証券もしっかり、不動産も物色された。自動車・医薬・インフラ関連・メディア・娯楽・公益・素材なども買われた。

　3）2/28、上海総合▲57安、2,957（亜州リサーチより抜粋）
　　・売り圧力が強まる流れとなった。

　　・上海総合指数は今月初旬から上昇基調を継続し、前日は昨年12/4以来、約3カ月ぶりの高値水準を回復した。

　　・指標発表も気がかり。国では週末3/1、官民が今年2月の製造業PMIを発表する予定だ。国家統計局によるPMIは前月の49.2⇒49.0、民間による財新PMIは50.8⇒50.6に低下する見込み。景気懸念がくすぶっている。

　　・中国経済対策の期待感や当局の相場支援スタンスなどを支えに、指数はプラス圏で推移する場面が見られたものの、上値は重く、引けにかけて下げ幅を広げた。

　　・業種別では、ハイテクが安く、消費関連の下げが目立ち、不動産も冴えない。医薬・インフラ関連・素材・エネルギー・メディア・娯楽・運輸なども売られた。半面、代替肉関連は急騰したが、米代替肉大手ビヨンド・ミートの決算上振れが刺激材料となった。そのほか、発電・銀行の一角が買われた。

●2．中国株：中国政府系ファンドの介入余力は大きい、大台の3,000を回復・維持へ

　1）中国の「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンド（SWF）の介入余力は大きい
　　・2024年に入り、4,100億元（約8兆5,700億円）が本土株につぎ込んだ。
　　・2015年9月時点の国家隊は1兆2,400億元の本土株を保有した。
　　・2015年時点の国家隊の介入保有額に比べると、まだ3分の1程度に過ぎない。
　　　よって、さらに約17兆円が介入額できると予想。

　2）上海総合指数は2/28に▲57安となったが、介入が終わったわけではない
　　・上海総合は、2/5に2,702まで下落したが、2/6からの介入により上昇。2/27には3,015まで買い上がった。2/28の反落は一時的なもの。
　　・政府筋の当面の目標であった3,000水準まで回復させたと見るべき。

　3）上海株価指数は、当面、3,000ポイント周辺で推移すると思われる。
　　・この水準を大きく上回り、上昇波動に乗るとは思えない。
　　・2/28の反落は、売り圧力が大きく存在することを証明した。
　　・上海総合指数が自然体で株高に推移するには、30年間単位での信頼回復の努力が必要である。今回の中国政府の株式市場の規制強化や買い介入の「コスト」は、これから超長期にわたって払うことになる。

●3．国家秘密保護法の改正案可決・成立、中国・全人代常務委員会が閉幕（FNNより抜粋）

　1）中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会は2/27、国家秘密保護法の改正案を可決し閉幕した。
　　・国内の統制を強める動きが進んでいる。
　　・中国メディアなどによると、全人代の常務委員会では、国家の秘密を守ることを義務づける、国家秘密保護法の改正案が可決され、5/1に施行される。
　　・習近平国家主席の下で進む「国家安全」の強化を図るためと見られ、改正反スパイ法などと合わせ、中国の統制を強める動きがさらに進んでいる。

　2）制限される機密情報の範囲を「業務上の秘密」にまで広げた（ロイター）

●4．中国、「時給は3年前の3分の1」も、出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味（The News Lens）

●5．中国の住宅販売、市場マインド悪化で不動産大手100社の販売が前月比半減（東洋経済）

●6．中国人の節約志向強まる、ユニクロやKFCに恩恵、資生堂などは苦戦（ブルームバーグ）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）2/26、日経平均＋135円高、39,233円（日経新聞より抜粋）
　　・2/26の日経平均は続伸し、2営業日連続で史上最高値を更新して終えた。前週末までの米NYダウの上昇で一段とリスク選好姿勢に傾いた海外投資家の買いが続いた。

　　・上昇相場を牽引してきた半導体関連には利益確定売りが出て、今日は一方的な上値追いの展開とはならなかった。

　　・日本が休場だった前週末までの米NYダウの上昇を追い風に日経平均は前場に＋300円近く上昇した後は伸び悩み、後場は上げ幅を＋100円未満に縮めた。米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアの好決算を受けて、前営業日には大幅高となっていた東エレクとレーザーテクが下げたのが響いた。アドテストも売りが優勢だった。

　　・ただ、今日は医薬品の一角が大きく上昇したり、海外投資家の中での動向が注目されていた著名投資家バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイの保有比率上昇への思惑から商社株に買いが集まったりと、投資家の物色意欲は旺盛だった。

　　・東証株価指数（TOPIX）は続伸し、終値で1990年2/20以来、約34年ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数は続伸し、連日で高値を更新した。

　　・個別銘柄では、ファストリ、信越化、ファナック、トヨタ、テルモが上昇した。一方、KDDI、ソニー、ネクソン、OLCが下落した。

　2）2/27、日経平均＋5円高、39,239円（日経新聞より抜粋）
　　・2/27の日経平均は小幅ながら3日続伸した。前日の米株式市場で半導体が買われた流れを引き継ぎ、朝方は値がさの半導体関連が買われて日経平均は上昇して始まった。もっとも、連日の高値更新で警戒感も根強く利益確定の売りが出て、日経平均は下落に転じる場面もあった。

　　・2/27の東京市場では鉄鋼や銀行、機械などバリュー（割安）株の上昇が目立った。東証株価指数（TOPIX）規模別株価指数では小型が＋0.55％高と大型の＋0.20％高の上昇率を上回った。これまで相場を牽引してきた大型のグロース（成長）株からバリュー株や小型株に物色が広がっているとの指摘があった。

　　・午前の日経平均は上昇して始まった。前日の米株式市場でエヌビディアが上昇して終え、アームが大幅高だった。東京市場では朝方に東エレクやソフトバンクGなどが買われ、午前の日経平均の上げ幅が＋200円に迫る場面もあった。

　　・11時過ぎに日経平均は株価指数先物の売りが主導する形で急速に伸び悩み、一時は下落に転じた。下げ幅は▲100円を超える場面があった。年初からの上昇が目立ったアドテストなどが利益確定売りに押された。

　　・東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、連日で34年ぶりの高値更新をした。JPXプライム150指数は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。

　　・個別銘柄では、日立造船、安川電の上昇が目立った。日本製鉄と三菱UFJも高い。一方、任天堂は朝高後に下落し、資生堂、住友不の下げが目立った。

　3）2/28、日経平均▲31円安、39,208円（日経新聞より抜粋）
　　・今日の日経平均は4営業日ぶりに反落した。前日まで3日連続で最高値を更新してきたが、今日はファストリやソフトバンクGなど主力の値がさ株を中心に利益確定売りが優勢だった。もっとも、日経平均は上昇する場面もあり、下値は堅かった。

　　・日経平均は前場に一時▲160円ほど下げた。だが、その後は再び上昇に転じるなど一進一退となる場面が多かった。エヌビディアなど米半導体関連株が主導した年初来の相場上昇に過熱感が意識される一方、日本株は先高観も根強い。今日は新規の取引材料が見当たらず、相場は方向感を欠いた。半導体関連ではレーザーテクやスクリンが下げ、東エレクとアドテストは上昇するなどまちまちだった。

　　・直近の決算発表を受けて大きく下げていた銘柄などには買いが入り、相場の下値を支えた。銀行株など株価指標面で割安とされる業種にも買いが向かいやすかった。

　　・東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。JPXプライム150指数は小幅続落して終えた。

　　・個別銘柄では、信越化、オムロン、TDK、第一三共が下落した。一方、リクルート、ファナック、NTTデータが上昇した。ディーエヌエは制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。

●2．日本株：日本株上昇に転換期入れか？中小型株に物色

　1）中小型株が、物色される流れ
　　・主要株価指数の推移2/27（前日比） 2/28
　　　日経平均＋0.01％▲0.08
　　　TOPIX ＋0.18▲0.13
　　　グロース250 ＋1.53＋0.55
　　・新興株が多いグロース250が、上昇幅で抜き出てきた。
　　・今まで日本株を主導してきた「値がさハイテク株」の反落を契機に、小型株に上昇トップを取って代わられたのは象徴的な出来事である。

　2）日経平均は、NYダウに比べて「割高」圏にある
　　・主要株価指数の推移　2/1　　　　　2/28　　値動き幅
　　　　　　　　　NYダウ　38,519ドル　38,949　▲430ドル下落
　　　　　　　　　日経平均　36,011円　　39,208　＋3,197円高
　　・NYダウは、2/23の39,131ドルをピークにして、その後は3日続落。日経平均は、2/27の39,239円が最高値に、2/28は小幅安。

　3）株式相場の牽引役が交替期にさしかかった可能性
　　・米国株では、「マグニフィセント7銘柄」⇒「MaNの4 銘柄」へシフト中。
　　　　　　　　　　マイクロソフト　　　　　　マイクロソフト
　　　　　　　　　　メタ　　　　　　　　　　　メタ
　　　　　　　　　　アマゾン　　　　　　　　　アマゾン
　　　　　　　　　　エヌビディア　　　　　　　エヌビディア
　　　　　　　　　　アップル
　　　　　　　　　　アルファベット
　　　　　　　　　　テスラ

　　・日本株でも、主導株に交替の波が波及する可能性がある。
　　・半導体関連・円安の要因で株高を演じたが、ここにきて伸び悩みが認められる。
　　・今までの円安の進展が、「円高」に転じるリスクが高まっている。

●3．トヨタ、1月の世界販売・世界生産は過去最高、北米・中国で好調（ロイター）

●4．オムロン、▲2,000人削減、中国景気減速で主力事業が不振（時事通信）

●5．ブリヂストン、中国のトラック・バス用タイヤ事業から撤退（産経新聞）

　1）中国の割合が3％以下のため、業績への影響は軽微。

●6．ソニーのゲーム子会社は全世界で▲8％に当たる社員▲900人削減（時事通信）

　1）PS5の2024年3月期年間販売台数見通しを2,500⇒2,100万台に引き下げた。

●7．三菱商事、「ケンタッキー」KFC株を全株売却検討報道（ブルームバーグ）

　1）日本KFCは、1970年に三菱商事と米KFCが折半出資で設立。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・1662　石油資源　　高配当期待。
　・4502　武田薬　　　高配当期待。
　・8316　三井住友FG　好業績・高配当期待。