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雇用・就職・労働のニュース一覧

連合が働く父親を対象に育児参加に関する調査を実施。有休の平均取得率は51%。1週間の育児時間は9.3時間。育休取得率7%。取得しない理由、「代替要員がいない」47%、「収入減る」37%など。

育児休業制度は当初女性差別撤廃という人権問題から導入されたものだが、近年の労働力不足を背景に女性の積極的な社会参加が唱えられ、その適用範囲も拡張しつつある。 10/23 08:54

エン・ジャパンが障がい者雇用促進法改正に関し企業調査。法改正の認知度74%。障がい者雇用の企業割合7割。雇用率達成は17年の57%から19年40%に低下。達成意向4割、納付金で社会貢献が多数。

昨年発覚した公的機関での障がい者の水増し雇用問題をきっかけに今年6月、改正障害者雇用促進法が可決し2020年4月1日より施行されることとなった。 10/18 09:11

パーソル総合研究所が「中間管理職の就業負担に関する定量調査」の結果を発表。働き方改革が進んでいる企業で中間管理職の業務量増加、62.1%。業務上の課題、管理職と人事の認識に食い違い。

現在多くの職場で働き方改革が取り組まれている。 10/15 18:14

Insight Techが「働き方改革」をテーマについてアンケート。関心の高いテーマは「有給義務化」25%が最多。「多様な働き方ができる社会」という改革理念の実現は「可能」12%、「不可能」53%。

長時間労働の是正に端を発する働き方改革は既に多くの職場で取り組みがなされている。 10/10 09:13

日本財団が「通年採用」と「一人一社制」の見直しについて18歳意識調査を実施。2021年春の通年採用の導入、賛成29.5% 反対6.4%。高校生の一人一社制の見直し、賛成47.3% 反対4.3%。

今年4月、経団連と大学の間で新卒「通年採用」の導入が合意された。 10/03 09:58

「テレワークを導入している企業を取材してきた」と、やや興奮気味の若手記者からその「実態」を聞いた。 09/26 08:24

高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、安倍晋三総理が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」がスタートしたことへの受け止め、総務大臣として議論してほしいことを聞かれ「会議でも申し上げたが、クラウド上の教材を活用したキャリア教育やテレワークも含め、シニア世代の働き手の方々に多様な選択肢を提供することが大切だと思っている」と語った。 09/25 09:09

厚労省が昨年度の過労死等の労災補償状況を公表。脳・心臓疾患では支給は238件で前年比15件減、死亡件数10件減。精神障害では支給465件で41件減、自殺22件減。「嫌がらせ、いじめ等」69件が最多。

政府主導の働き方改革への企業の積極的な取り組みの成果もあり、労働時間は減少傾向で推移している。 09/22 21:43

内閣府が政策課題分析シリーズ「企業の外国人雇用に関する分析」を公表。外国人就労者比率は2008年に0.8%、18年に2.2%。賃金差別無し。日本語能力が重要。言語スキルが高い企業で定着率良好。

日本は少子高齢化の人口減少社会で、特に生産年齢人口の減少が著しく、既に深刻な人手不足の状態にある。 09/17 08:47

9月16日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみたわが国の高齢者(65歳以上)の人口と就業の状況についてまとめている。 09/16 17:51

帝国データバンクは12日、人手不足の解消に関する企業の見解について8月に実施した調査の結果を発表した。 09/15 15:50

BIGLOBEが「働き方に関する意識調査2019」を実施。「長時間労働をしている」は39.9%で微減。長時間の理由は「仕事量と人員のミスマッチ」5割強。長時間労働をなくす「工夫なし」4割で最多。

現在、各職場で働き方改革が推進されている。 09/03 12:19

ヒューマンタッチ総研の発表によると、2019年上半期は建設業界の人材不足が悪化しており、新規求人倍率も上昇していることから下半期以降も人手不足が拡大する傾向がみられることが分かった。 08/30 18:39

帝国データバンクは22日、7月に行った人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表、正社員の不足感を持つ企業の割合は48.5%と、前年同月より2.4ポイント減少した。 08/25 18:49

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