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雇用・就職・労働のニュース一覧

東京都・練馬区立図書館で働く非常勤の司書らが、同図書館の指定管理者制度(民間委託)導入に反対してストライキを行うとのこと。 12/18 22:05

帝国データバンクは10日、就活ルールに関する企業の意識調査結果を発表した。 12/11 15:10

エン・ジャパンが「LGBTの認知度」についてアンケート調査を実施。

少子高齢化によって日本の総人口は減少している。 12/11 08:53

来たる2025年問題に備えて、今から十分な対策と備えが必要になるだろう。各家庭でも自分や両親の老後について家族と話し合う、私的年金を活用するなどして対策を講じるべきだ。

高齢化によって深刻さを増す人材不足や公的年金の危機が叫ばれるようになってきた。 12/07 09:06

エン・ジャパンが「ダイバシティ推進」について調査を実施。推進を実施している企業は32%。実施の目的は「人材確保」が58%で最多

日本は今、深刻な人手不足の状態にある。 12/06 10:04

コネヒトの「変えよう、ママリと」プロジェクトにおいて、働く事に対する女性達の意識が見えてきた。妊娠中か育児中の女性のうち約90%が働きたいと回答している。

子供を出産した後も働きたいと望む女性達は多い。 12/04 09:41

厚労省が毎月勤労統計調査9月分(速報)を公表。9月の実質賃金は前回に引き続き0.4%のマイナス。今年に入ってからプラスの傾向が出てきたものの、消費者物価の上昇(1.4%)で再びマイナス傾向に反転。

日本経済は現在、世界経済の回復やオリンピック関連需要を背景に景気回復の状況にある。 11/30 12:13

NTT研究所に務めていたid:kumagi氏が、「6年勤めたNTTを退職しました」という退職エントリを公開している。 11/27 09:33

ヘイズが世界33カ国のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析。日本は最も人材ミスマッチが深刻。急速な技術の進化にスキルが追い付いておらず、日本人は世界一「スキル不足」と評価。

日本は現在、深刻な人手不足の状態にある。 11/27 09:09

70歳まで働ける制度を設けている企業の割合は過去最高になった。少子高齢化社会がいよいよ進む中、このような制度を作る企業を増やすのが国家の課題となるだろう。

労働力人口の減少に伴って深刻化する人材不足を反映して、高齢者雇用を推進する企業が増加してきている。 11/26 08:41

政府は東京・埼玉・千葉・神奈川からUIJターンで東京圏以外の道府県に移住し、移住地で地方公共団体がマッチング支援の対象とする中小企業に就業した人に最大100万円(うち国費が50万円)、起業した人に最大300万円(うち国費150万円)を支給し、東京圏からのUIJターン促進と地方の担い手を育成する取り組みを来年度からスタートさせる計画だ。 11/23 15:20

結婚後も共働きをキープするとによって生涯賃金が高くなるなどのメリットがある。女性が結婚・出産後も共働きを維持しやすいように、結婚後の男性の協力や企業の配慮などが求められている。

かつては働く女性は結婚して「寿退社」で家庭に入るというのが一般的な形であったが、そうした女性の働き方に大きな変化が生じている。 11/21 15:00

国内企業の課長相当職に占める女性の割合はわずか10.9%だ。女性管理職の割合を30%にするという政府の目標を達成するために、企業には女性の昇進意欲を高める意識改革が求められている。

厚生労働省が発表した2017年度の「賃金構造基本統計調査」によれば、国内企業の課長相当職に占める女性の割合はわずか10.9%で、政府が目標とする数値に遠く及ばないことがわかった。 11/19 11:57

厚労省が平成30年版の過労死等防止対策白書を発表。週労働時間は減少傾向で推移。労災全体が減少する中、精神疾患、過労自殺は増加傾向。精神保健対策を実施の企業は16年で57%、増加傾向。

長時間労働を是正するために政府主導の働き方改革が取り組まれている。 11/18 11:36

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