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雇用・就職・労働のニュース一覧

エンジャパンの発表によると、三大都市圏の派遣社員の時給が上昇傾向にあることが分かった。 10/19 16:41

大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。これからは副業の選択にも注意を払ってより多くの収入を得られるものを選ぶ必要があるだろう。

政府が推奨する働き方改革では副業が推奨されており、大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。 10/19 09:36

帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 10/16 11:12

パーソルキャリアの発表によると、最低賃金の改定を受けて、全国で平均時給が上昇していることが分かった。 10/16 10:33

厚労省が労働経済動向調査(8月)の概況を公表。労働者過不足DIは、正社員で建設が51、情報通信が56、運輸等が54。

深刻な人手不足の状況が続いている。 10/16 09:25

エアトリが「退職金」に関する調査を実施。退職金制度のある企業は74%。退職金の額は「2000万円~3000万円未満」が21%で最多

退職金制度は長らく多くの給与生活者の老後生活を支えてきた制度だ。 10/16 09:20

多くの企業で内部通報の平均利用件数が年間0件から5件であった。自社の企業イメージを守るためにも、社員に対して内部通報制度の存在を周知し、適正な運用を心がけるべきだろう。

デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが上場企業3653社を対象に行った調査によれば、内部通報制度や不正防止ポリシーを策定している企業は9割に上った一方で、その制度が形骸化している様子が明らかになった。 10/15 09:17

文部科学省が全国2500社を対象に無作為抽出で今年7月~8月に行った2018年度就職・採用に関する企業調査で1012社が回答。 10/14 11:47

「就活ルール廃止で悪影響」と6割の企業が(ディスコの発表資料より)

経団連は、現在の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を2021年入社の就職・採用活動から廃止することを決めたが、就職情報サイトを運営するディスコ(東京都文京区)は10日、6割を超える企業がルール廃止による悪影響を懸念し、7割以上の学生が「ルールは必要」だと考えているとする意識調査の結果を公表した。 10/12 08:31

JALUXが「出張疲れ」に関する調査を実施。「出張疲れを感じる」者は87.4%。 出張1日の疲れは普段の2日分以上に相当。「重い荷物を持ったままの移動」47.0%と「寝具が合わない」41.0%が主要因。

読書の秋、食欲の秋、スポーツの秋など、暑さも去り、かといって寒くもない秋の気候は様々な活動に適しているらしい。 10/10 12:35

2015年9月に施行された改正労働者派遣法から3年が経った。この法律の問題点が浮き彫りになった今、労働者と企業の双方を守るための枠組みが必要になってくるだろう。

2015年9月に施行された改正労働者派遣法から3年が経った。 10/10 12:32

正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。日本を支える中小企業が生き残るために、労働者確保のための政策が期待される。

厚生労働省が発表した労働経済動向調査によれば、正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。 10/09 09:52

就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。今後は企業も高齢者の積極雇用と待遇改善が求められていくだろう。

総務省が行った労働力調査によれば、就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。 10/07 20:51

求人情報・転職サイトのdodaが2日、20歳~59歳の正社員を対象に行った平均残業時間の調査結果を「15,000人の残業時間ランキング」として発表した。 10/06 23:37

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