1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 雇用・就職・労働(1)

雇用・就職・労働のニュース一覧

政府は高度な能力、資質を持つ外国人材を対象に「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設け、合計が70点に達する等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を付与している。 06/27 07:33

エン・ジャパンが「リカレント教育(学び直し)」について調査。内容は「専門資格」、機関は「民間サービス」、費用は「月1~5万円未満」が最多。行なわない理由、「学費等の負担」「時間不足」。  

OECDやイギリスのグローバル人材会社が日本のスキル不足の低さを指摘し話題になった。 06/25 08:34

ロバート・ウォルターズ・ジャパンが「人生100年時代の働き方」について意識調査。ホワイトカラー正社員の85%「少なくとも65歳まで働く」。「役職定年制度」については38%が「反対」

金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。 06/24 08:27

マイナビは2016年から2018年に転職した方を対象にその動向調査を実施し、結果を発表した。転職率は年々微増。20代男女の転職割合が多い傾向。

最初に入った会社で定年を迎えるまで働き続けるという事は、これまで多くの日本人にとって当たり前のことだった。 06/20 09:34

政府は中途採用、経験者採用を促すため、従業員5000人以上の大企業に対して新卒一括採用中心の採用制度の見直しとともに、個々の大企業に対して中途採用・経験者採用比率の情報公開を求める方針だ。 06/07 09:17

日本能率協会は新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象にして仕事に関するアンケートを行った。現代の若者には仕事上の失敗を恐れている傾向が見られる。

最近の若者は昔に比べて向上心がない。 05/28 09:14

東京電力は22日、厚労省からの福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するようとの通達を受け「当面の間、福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」と発表した。 05/24 09:27

東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。 05/23 08:29

2019年5月10日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この10月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定した。

2019年5月10日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この10月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定した。 05/20 08:38

同一労働同一賃金の導入に関して大企業の従業員500名に進捗状況についての調査をアデコが行った。大企業の7割以上は取り組みへの方針を定められていないことが判明。

同一労働同一賃金の取り組みにはメリットもあればデメリットもある。 05/17 08:52

労務行政研究所が上場企業の夏季賞与等の妥結水準を調査。全産業137社の平均は74万3588円。前年比0.7%増と昨年夏季に続きプラス。製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業により格差。

現在日本経済は緩やかな景気回復を維持しているものの、今年に入って景気後退を懸念する声も出始めている。 05/17 08:51

公立学校の教員は時間外勤務手当が出ない。給与に関する特別措置法があるのだ。労働基準法に基づいた働き方ができるような改正を求める署名が出されたが、部活指導や補導対応などがあり、また教師の仕事は労働時間と比例するものではないという意見もある。

公立の学校で勤務する教員は時間外勤務に対して手当が出ない。 05/16 08:56

マイナビが「独立・開業に対する意識調査」の結果を発表。「独立・開業に興味がある」と答えた者は41%。理由は「収入増」「目的実現」「能力試したい」など。業種は「飲食」26%、「IT系」18%。

情報テクノロジーの急速な進化とともに産業構造の大きな転換が迫られている。 05/15 09:17

エン・ジャパンが「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を実施。有休の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。取得義務化への課題は「人手不足」、「業務の偏り」。

労働基準法が改正され、この4月から年5日以上の有給休暇を労働者に取得させることが企業に義務付けられた。 05/15 09:16

 1 2 3 4 5 6  次へ進む

広告

広告

写真で見るニュース

  • DS 3 CROSSBACK。(画像:プジョー・シトロエン・ジャポン発表資料より)
  • 画像はイメージです。
  • イオンスタイル岡山青江のオープンイメージ(イオンリテール発表資料より)
  • 現在発見されている直径1,000km以上の太陽系外縁天体とその衛星。(画像:東京工業大学発表資料より)
  • チーズロコモコバーガー。(画像:日本マクドナルド発表資料より)
  • かねさ減塩味噌仕立ての焼おにぎり。(画像:ローソン発表資料より)
  • スズキ「アルト ラパン X」(画像: スズキの発表資料より)
  • 和民などに導入される竹素材を使ったストロー(写真:和民の発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース

広告