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雇用・就職・労働のニュース一覧

木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームが11月7日に横浜市及びヨコハマSDGsデザインセンターと連携して行うことを発表した事業モデルが面白い

内閣府の調査によると、日本の障がい者数の概数は、身体障がい者436万人、知的障がい者108万2千人、精神障がい者392万4千人。 12/01 23:19

帝国データバンクは20日、10月に行った人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。 11/25 08:52

健康機器大手のタニタの谷田千里社長は、今年6月に「タニタの働き方革命」を出版した。 11/22 13:26

ランスタッド・エヌ・ヴィーが34カ国の労働者意識に関する調査を実施。スキル不足から「外国人労働者を雇うのは良いこと」と思う者、グローバル平均で72%、日本は65%。トップは中国89%。

4月に入管法の改正があり日本でも本格的な外国人労働者の受け入れが始まった。 11/08 12:03

金曜日をすべて休業日としてオフィスも閉める「週休3日」を8月に日本マイクロソフトが試験的に導入した。 11/07 09:27

労働政策研究・研修機構によると、企業の64.6%で正社員が不足しているそうだ。 11/05 20:23

改正障害者雇用促進法(精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加える)施行から、1年余が経つ。 10/29 11:20

総務省と経済産業省は、11月11日に2019年テレワーク・デイズ報告会を実施する。 10/25 18:05

連合が働く父親を対象に育児参加に関する調査を実施。有休の平均取得率は51%。1週間の育児時間は9.3時間。育休取得率7%。取得しない理由、「代替要員がいない」47%、「収入減る」37%など。

育児休業制度は当初女性差別撤廃という人権問題から導入されたものだが、近年の労働力不足を背景に女性の積極的な社会参加が唱えられ、その適用範囲も拡張しつつある。 10/23 08:54

エン・ジャパンが障がい者雇用促進法改正に関し企業調査。法改正の認知度74%。障がい者雇用の企業割合7割。雇用率達成は17年の57%から19年40%に低下。達成意向4割、納付金で社会貢献が多数。

昨年発覚した公的機関での障がい者の水増し雇用問題をきっかけに今年6月、改正障害者雇用促進法が可決し2020年4月1日より施行されることとなった。 10/18 09:11

パーソル総合研究所が「中間管理職の就業負担に関する定量調査」の結果を発表。働き方改革が進んでいる企業で中間管理職の業務量増加、62.1%。業務上の課題、管理職と人事の認識に食い違い。

現在多くの職場で働き方改革が取り組まれている。 10/15 18:14

Insight Techが「働き方改革」をテーマについてアンケート。関心の高いテーマは「有給義務化」25%が最多。「多様な働き方ができる社会」という改革理念の実現は「可能」12%、「不可能」53%。

長時間労働の是正に端を発する働き方改革は既に多くの職場で取り組みがなされている。 10/10 09:13

日本財団が「通年採用」と「一人一社制」の見直しについて18歳意識調査を実施。2021年春の通年採用の導入、賛成29.5% 反対6.4%。高校生の一人一社制の見直し、賛成47.3% 反対4.3%。

今年4月、経団連と大学の間で新卒「通年採用」の導入が合意された。 10/03 09:58

「テレワークを導入している企業を取材してきた」と、やや興奮気味の若手記者からその「実態」を聞いた。 09/26 08:24

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