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国内政治のニュース一覧

SDGsに具体的な目標の達成を目指す　安倍首相

安倍晋三総理は来月から横浜で始まるTICAD7(第7回アフリカ開発会議)を前に23日、関係閣僚会議を開き「経済、社会、平和と安定の3本柱を中心に活発な議論を行い、具体的な成果を出したい」と語った。 07/25 08:00

8月1日に臨時国会を召集

安倍晋三総裁(総理)は22日の記者会見で参院議長の勇退を受け「8月1日に臨時国会を召集したい」とした。 07/23 09:17

総理、ハンセン病患者家族と面会の機会つくる

安倍晋三総理は12日、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たって「ハンセン病対策の歴史と筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の皆様の御労苦に思いを致し、敢えて控訴を行わない決定をした」と談話を発表した。 07/13 09:35

教員免許制度の在り方など議論へ

文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「新しい時代の初等中等教育の在り方」の審議が特別部会で始まった。 07/10 07:18

改正動物愛護法が成立、犬猫へのマイクロチップ埋め込みが義務化

参院本会議は12日、犬や猫へのマイクロチップ埋め込みの義務付けなどを柱とする改正動物愛護法を全会一致で可決、成立させた。 06/13 22:10

地方議会議員のなり手不足、総務省が対策へ検討会

総務省は地方議会議員のなり手不足問題について、総務省としても深刻な状況にあるとの認識から、新たな打開策を検討するための「有識者検討会」を設置する。 06/09 08:15

文部科学省は5日開かれた未来投資会議で「国際化を徹底して進める大学を重点支援する取り組みを実施していく」ことで目標を達成したい考えを示した

国際化を徹底して進める大学を重点支援　文科省

政府は2020年までに外国人留学生の受け入れを30万人にする取り組みをすすめており、文部科学省は5日開かれた未来投資会議で「国際化を徹底して進める大学を重点支援する取り組みを実施していく」ことで目標を達成したい考えを示した。 06/07 09:16

金融商品取引法などの改正案が成立、仮想通貨の呼称は暗号資産に

資金決済法や金融商品取引法の改正案が国会で可決、成立した。 06/05 21:32

自治体の法定外税「同意基準に沿い検討」、総務相

石田真敏総務大臣は福岡県と福岡市が観光振興財源の確保に向け、宿泊税を創設し、市内での税額を市税150円、県税50円にすることで合意したことについて、28日、「宿泊税は地方税法上の法定外税であり、制度上は県も市も導入することが可能だ」としたうえで「今後、条例案が県・市の議会で可決され、総務大臣への協議が行われた場合には地方税法に基づく手続に沿って、税率、使途等、その内容を精査の上、適切に対応したい」と語った。 05/29 09:05

自動運転の実用化に向けた改正道路運送車両法が成立

来年をめどに高速道路でのレベル３自動運転、過疎地でのレベル４自動運転の実用化を目指し、安全基準を定める改正道路運送車両法が成立した。 05/19 22:47

マイナンバーカードが健康保険証として使用可能へ　改正健康保険法成立

スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した。 05/17 22:03

70歳まで就業機会確保　来年国会に法案提出へ

安倍晋三総理は15日の未来投資会議で、全世代型社会保障における高齢者雇用の促進及び経験者採用促進について「元気で意欲ある高齢者の方々に経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と語った。 05/16 12:25

文部科学省によれば、今回の大学無償化法は、低所得者世帯を対象に大学などの授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を実施する

大学等修学支援法が可決、2020年4月入学生から授業料減免など

低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 05/16 08:57

地方行財政改革は地域経済再生の前提　安倍首相

安倍晋三総理は14日開いた経済財政諮問会議で、当日の地方行財政改革議論を踏まえて「地方はSociety 5.0時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面している」とし「地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではない」と強調。 05/16 08:47

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(c) 123rf

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