米ドル連動型のOpen USDが稼働し、Stripeなどを通じて事業者が利用できるようになった。
10/04 13:56
Bitgetは約3億8750万ドルの資産流出後、ETHとUSDTの出金を再開し、保護基金を3億ドル超へ補充した。
10/01 13:20
シティとCoinbaseは、企業向け仮想口座と加盟店のステーブルコイン決済を結ぶ二つの取り組みを発表した。
09/30 15:41
MastercardとBainの調査で、中小企業の越境決済ではフィンテックへの移行が進み、信頼と速度が事業者選びを左右している。
09/26 19:05
FRBはステーブルコインの1対1準備や資本要件を示す規則案を公表し、バー理事は償還権やAML執行に論点を示した。
09/26 19:05
Visa VenturesなどがVelocityの追加調達に参加し、シリーズA総額は4800万ドルに拡大した。
09/16 23:29
米コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米上院が暗号資産関連法案の審議を進められない場合でも、暗号資産業界を巡る連邦規制が明確になるとの見通しを示した。
09/11 09:36
Ethereumは、ETHを持たない利用者の取引を可能にするEIP-8141をHegotá向けの実装・検証段階へ進めたが、導入時期は未確定である。
09/10 23:34
Visaは決済データとオンチェーン融資を組み合わせ、ステーブルコイン連動カード事業者の運転資金確保を支援する。
09/10 00:51
StripeとAdventがPayPal買収を見送り、株価が12.7％急落するなか、同社の単独再建策に市場の焦点が移った。
08/31 00:26
XRPの取引所残高減少と現物ETFへの資金流入が続く一方、米CLARITY法案は9月15日に審議入りを巡る採決を迎える。
08/21 10:58
SBIデジタルプラクティスとNodeinfraが、Canton Networkを活用した日韓クロスボーダー決済網の構築に向けMoUを締結した。
08/08 23:51
Mastercardは事業部門出身のLing Hai氏を新CFOに任命し、ステーブルコインやAI決済を含むマルチレール戦略を加速させるため、アジア太平洋地域の体制を決済インフラ別に再編した。
08/07 00:12
PartiorとOpenAssetsが、トークン化預金を用いたアトミック決済の概念実証を完了。ステーブルコインの課題を克服し、機関投資家向けDvP決済の技術的実現性を示したが、実用化時期は未定だ。
08/01 17:52
MoonPayは、ClaudeやChatGPT上で安全に暗号資産決済を行えるノンカストディアルな新機能「PayBox」の提供を開始した。MPC技術により、AIに資金の管理権を渡さず決済が可能になる。
07/31 13:19
VisaはAIによる業務自動化などを背景に、技術・プロダクト部門を中心に全従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。高収益下でのリストラであり、決済業界におけるAI代替の波を浮き彫りにしている。
07/29 23:43
CircleがIBMのブロックチェーン特許約1,000件を取得したが、攻撃的行使を禁じる誓約は示していない。
07/29 11:41
シンガポールを拠点とするステーブルコイン決済企業Triple-Aの自己資金約19.4億円が7チェーンから流出したが、分別管理された顧客資金に被害はなかった。
07/28 13:25
Robinhood ChainはBaseをDAUで上回ったが、DEX取引の8割超はミームコイン投機で、補助終了後の定着が焦点だ。
07/24 12:20
42DAOのBLCがオラクル攻撃で99.75%下落し、最大91万5000ドルの損失が確認された。
07/24 00:14
韓国銀行が9月、政府補助金を使ったデジタルウォンの実取引テストを開始する一方、米国ではCBDC禁止法案が未署名のままとなっている。
07/21 23:38
AZ-COM丸和が約2300の委託先への支払いにJPYCを導入へ。即時決済の利点と換金・会計面の課題を検証する。
07/21 20:30
PayPalは534億ドルの買収提案を拒否し、ステーブルコイン決済網を巡る交渉と規制審査が焦点となる。
07/21 17:36
7月15日、日本で金融商品に位置づける法改正が成立し、韓国では暗号資産を国家保有資産の管理対象に含める法案が発表された。
07/17 15:23
StripeとAdventがPayPalに約8.5兆円規模の買収を提案したと報じられ、決済・ステーブルコイン市場の再編に注目が集まっている。
07/16 16:28
