1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 経済
  4.  > 雇用・就職・労働
  5.  > 給与(1)

給与のニュース一覧

帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 10/16 11:12

米Amazon.comが米国および英国において従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げた。 10/10 10:09

エン・ジャパンが「女性の活躍」をテーマにアンケートを実施。管理職への志望意欲「ある」は25%。志望する理由は「給与アップ」「仕事の幅の拡大」等。女性活躍のために産休・育休制度等の充実を。

政府は女性活躍推進を政策として掲げ、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとしている。 09/12 11:25

東京都などは国家戦略特区の会議でデジタルマネーでの給与の支払いを行うための規制緩和を要望した。今後は企業も省庁も給与の支払いに関してより柔軟な対応が求められていくのかもしれない。

給与は現金で支払われる。 08/27 09:27

転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。

厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査によると、転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。 08/23 14:02

ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資本主義離れ」が進んでいるそうだ。 08/18 15:50

マイボイスコムが「就業意識」に関する調査を実施。「現在の仕事に満足している」者は59.5%。「経営者・役員」「有資格者」「公務員」で各7割強。満足な点は「通勤時間、勤務地」が40.1%で最多。

情報通信技術の進化普及によって産業構造が急変するなど不確実性が増大している。 08/14 11:05

野田聖子総務大臣は7日の記者会見で、情報公開請求者を漏らした責任を取るとして「昨年8月の大臣就任時にさかのぼり、この7月までの12カ月分の閣僚給与全額を返納する」と発表した。 08/08 15:18

最近では教員の長時間労働が問題になりつつあるが、文部科学省は教員の残業について「自発的なもの」との立場であり、残業代の支払いや監督責任はないとしているようだ(Yahoo!ニュース 個人の記事)。 08/05 22:57

東京商工リサーチは30日、国内の銀行91行における2018年3月期の平均年間給与調査の結果を発表。 07/31 06:55

小笠原 隆夫

帝国データバンクによれば、2018年上半期の「人手不足倒産」の件数が、2013年1月の調査開始以降、半期ベースでは過去最多となっているそうです。 07/19 10:55

リスクモンスターは、インターネットを利用し全国規模で20~49歳の既婚者女性個人600人を対象に行った「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表した。

リスクモンスターは、インターネットを利用し全国規模で20~49歳の既婚者女性個人600人を対象に行った「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表した。 07/15 18:42

上場企業の時給ランキング2018。(ヴォーカーズ発表資料より)

14日、ヴォーカーズは「上場企業の時給ランキング2018」を発表した。 06/15 07:51

人材コンサルタント業のC4が建設現場の実情についてアンケート調査を実施。建設業の週休2日制については困難」が69%。理由は「工期が間に合わない」33%、「給与が減る」26%。「週休2日にすべき」は52%

日本の労働市場は全般的に人手不足が深刻な状態にある。 06/13 13:20

 1 2 3 4 5 6  次へ進む

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_economy

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース

広告