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雇用・就職・労働のニュース一覧

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シノ・ジャパンが日本、米国、ドイツ、シンガポール、メキシコの5か国で「休暇取得に関する意識調査」を実施。ドイツは5か国中TOPで20日以上の休暇を取っている。日本は最下位で男性が12.5日、女性は4.95日。

2013年、国連は日本の過労死と長時間労働の懸念から日本政府に対して改善を求める勧告を出した。 09/14 13:10

平均時給の推移。(画像: パーソルキャリアの発表資料より)

パーソルキャリアの発表によると、8月のアルバイト平均時給は1,030円で、42カ月連続で前年同月比プラスとなったことが分かった。 09/14 09:16

エン・ジャパンが「女性の活躍」をテーマにアンケートを実施。管理職への志望意欲「ある」は25%。志望する理由は「給与アップ」「仕事の幅の拡大」等。女性活躍のために産休・育休制度等の充実を。

政府は女性活躍推進を政策として掲げ、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとしている。 09/12 11:25

厚生労働省はパート労働者の厚生年金加入を推進するため月収要件を現状の8万8千円以上から6万8千円以上に緩和する検討を始めた

厚生労働省はパート労働者の厚生年金加入を推進するため月収要件を現状の8万8千円以上から6万8千円以上に緩和する検討を始めた。 09/05 12:45

エン・ジャパンが「女性の活躍推進」についてアンケート調査を実施。女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は52%。具体的な取り組みは「福利厚生制度の充実」と「勤務形態の多様化」。

2016年3月に「女性活躍推進法」が施行され2年が経過した。 08/31 09:50

厚生労働省は労働安全衛生法関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針を固めた。

厚生労働省は労働安全衛生法関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針を固めた。 08/29 11:21

2018年の最低賃金が各都道府県で出そろった。引き上げ幅が過去最大となったことに加え、各都道府県の間の競争が激化しているのも今回の最低賃金引き上げの特徴だ。

2018年の最低賃金が各都道府県で出そろった。 08/29 11:20

国土交通省が発表した「建設労働需給調査結果(平成30年7月調査)」によると、鉄筋工や型枠工を中心に建設業の全ての職種で人手不足の状態が続いていることが分かった。 08/28 11:51

第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。産休や育休を取って職場に復帰するメリットを増やす企業努力や企業をサポートする国の支援が期待される。

第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。 08/28 10:42

帝国データバンクは27日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表。 08/28 07:58

現在、日本は働き改革など全ての人にとって働き安い社会を目指して努力している。 08/27 09:33

東京都などは国家戦略特区の会議でデジタルマネーでの給与の支払いを行うための規制緩和を要望した。今後は企業も省庁も給与の支払いに関してより柔軟な対応が求められていくのかもしれない。

給与は現金で支払われる。 08/27 09:27

2016年9月に内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されたことで「働き方改革」という言葉の認知が一気に拡がったが、2年経った今、実際に働き方改革は進んでいるのだろうか

深刻な少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少に直面している日本にとって、労働環境の改善は、一企業の問題ではなく国全体に関わる課題といえるだろう。 08/26 21:48

転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。

厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査によると、転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。 08/23 14:02

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