相場展望7月13日　米国株: 米インフレ率は「高止まり」状態、安易な観測に注意　年内は金利引き上げ継続を予想　日本株: 日米金利差の縮小による「円高」に警戒

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）7/10、NYダウ＋209ドル高、33,944ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前週末までの3営業日で▲683ドルほど下げた後で、主力銘柄の一部には自律反発狙いの買いが入り、4営業日ぶりに反発した。一方、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続観測で金利の先高観が根強い。一部のハイテク株に売りが出て、上値を抑えた。
　　・目新しい取引材料が少ないなか、景気敏感株と製薬株などには値ごろ感からの買いが入った。市場では「高値圏にあるハイテク株を売って、今年値上がりが目立っていない銘柄に資金を振り向ける動きが出ているようだ」との声が聞かれた。中小型株で構成する株価指数のラッセル2000は＋1％超上げた。
　　・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は7/10の講演で、インフレ抑制のために年内後2回の利上げが必要になるとの認識を示した。金利上昇への警戒からハイテク株には持ち高調整の売りが出た。主要なハイテク株で構成するナスダック100株価指数のリバランス（資産配分の調整）が決まり、年初から上昇が目立った大型ハイテク株の売りを誘ったとの見方もあった。
　　・7/12には6月の消費者物価指数（CPI）が発表される。米国の金融政策の先行きを考えるうえで、物価動向を見極めたいとの雰囲気も強かった。7/14にはJPモルガンチェースやシティといった大手金融の決算発表がある。売買が一巡した後は、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
　　・バイオ製薬のアムジェン、ホームセンターのホームデポ、機械のハネウェル、スポーツ用品のナイキも買われた。一方、通信のベライゾン、スマホのアップル、保険のトラベラーズが下げた。

【前回は】相場展望7月10日　米国: FRBは7月にも利上げ再開へ⇒株価が割高感増すリスクも 　日本: 日本株は直近の大幅下落で、目先、反動高も

　2）7/11、NYダウ＋317ドル高、34,261ドル（日経新聞より抜粋）
　　・6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を7/12に控え、内容を見極めたい雰囲気が強かった。そのなかで個別の取引材料が出た銘柄を中心に買いが入り、NYダウを支えた。
　　・クラウドサービスの値上げを発表した顧客情報管理のセールスフォースが＋4％高で終えた。アナリストが投資判断を引上げた工業製品・事務用品のスリーエムは＋5％高となり、金融のJPモルガンチェースも買われた。4～6月期の民間機の出荷台数が良好な伸びと受け止められた航空機のボーイングも買いが目立った。米原油先物相場が上昇し石油のシェブロンも高かった。
　　・2023年上半期は人工知能（AI）ブームをきっかけに関連株が大きく上昇した。「主力ハイテク株には利益確定売りが出やすい反面、出遅れ感のあった景気敏感株などへの循環物色が広がりやすい」との見方もあり、景気敏感株が多いNYダウの支えとなった。米長期金利が4％を下回ったことも米株式相場を支えた面があった。
　　・7/12朝には6月の米CPIが発表される。ダウジョーンズ通信のまとめによると、市場はエネルギー・食品を除くコア指数が前月比で＋0.3％上昇と、5月＋0.3％上昇から伸びが鈍化すると予想されている。一方、前年同月比では＋5.0％上昇と、米連邦準備理事会（FRB）の政策目標の＋2％を大きく上回った状態が続くとみられている。内容を見極めたい投資家が多かった。
　　・製薬のメルクや医薬・日用品のJ&J、日用品のP＆Gなどディフェンシブ株の一角には売りが出た。ハイテク株はまちまちで、スマホのアップルが下落。7/11～12開催の「プライムデーサマーセール」で販売が増えるとの期待からネット通販のアマゾンが買われ、新サービスが好調との見方から交流サイトのメタも連日で上昇した。

　3）7/12、NYダウ＋86ドル高、34,347ドル（日経新聞より抜粋）
　　・7/12朝発表の6月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った。
　　・インフレ抑制のために米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの警戒が和らぎ、景気敏感や消費関連、ハイテク株などが買われた。
　　・6月のCPIは前年同月比の上昇率が＋3.0％と5月の＋4.0％から鈍化し、2021年3月以来の水準となった。エネルギー・食品を除くコア指数は＋4.8％上昇と5月の＋5.3％から伸びが縮小し、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想＋5.0％を下回った。コア指数では瞬間風速を示す前月比の伸びも鈍化し、市場予想を下回った。
　　・インフレの高止まりと、利上げ継続への過度な懸念が和らぎ、米債券市場では長期金利が一時、前日比▲0.13％低い3.84％に低下した。米金利先物市場などでは7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での＋0.25％の利上げがほぼ織り込まれているものの、利上げは「7月が最後になるかもしれない」との見方が広がった。
　　・NYダウは＋325ドル上げる場面があったが、引けにかけて伸び悩んだ。7/13発表の6月米卸売物価指数（PPI）や、今週末から発表が本格化する主要企業決算を見極めたい市場参加者が多かった。
　　・金利低下で相対的な割高感が薄れた高PERのハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウェアのマイクロソフトが上昇した。金融のゴールドマンサックスやホームデポなど消費関連株の買いも目立った。交流サイトのメタのほか、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立った。

●2．米国株：

　・米インフレ率は依然として「高止まり」、安易な観測に注意
　・年内は金利引上げ継続を予想

　　1）米6月消費者物価指数（CPI）は鈍化傾向が示されたが、依然として高水準
　　　・総合CPIは前年同月比＋3％と鈍化傾向、航空運賃が▲8.1％低下が影響。価格変動の高いエネルギー・食品を除いたコアCPIは、＋4.8％と高水準圏。
　　　・米国の家計を大きく圧迫してきた食料品価格はほぼ変わっていない。医療サービスのコストも横ばい。
　　　・インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比で＋1.2％と2021年3月以来の高い伸びを示した。
　　　⇒利上げ打ち止め期待が出たが、依然として高値圏であり、利上げ継続とみる。
　　　・FRBが目標とするインフレ率＋2％を達成するには、さらなる総需要の減速が必要。
　　　・平均時給が上昇しており、サービス価格の上昇が見込まれる。
　　　・労働市場のひっ迫感は強いままである。

　　2）WTI原油価格の上昇は、ガソリン価格を上昇させ、インフレが再加速する懸念
　　　・WTI原油価格の推移
　　　　7/3　69.79ドル/バレル　⇒　7/12　75.89　
　　　　7営業日で、＋8.74％も上昇。
　　　・石油の減産をサウジとロシアが実行しており、中国の景気減速による需要減を吸収して、原油価格が上昇している。加えて、米政府はガソリン価格が高騰しインフレ抑制のため、政府石油の戦略備蓄を取り崩したが、その減少分を埋める買い戻しを実行していることも原油価格上昇を後押ししている。このため、原油価格の上昇は今後も継続すると思われる。
　　　・したがって、インフレが鈍化から反転して、上昇に転じる可能性がある。

　　3）株式市場では、インフレ率が前月から鈍化すると「すぐに金利上昇停止」観測が出るが、あくまで観測に過ぎない。
　　　・米6月インフレ率が低下したのは、（1）航空運賃が▲8％低下（2）家賃の伸びが鈍化
（3）原油価格が落ち着いた、ことなどが要因としてある。
　　　・航空運賃は高騰した反動安であり、家賃は下方に対して硬直性があり、原油価格は7月に入って上昇に転じている。
　　　・よって、米インフレ率は鈍化から上昇に反転する確率が高くなっていると予想する。株式市場の「良いところ取り」の市場アナウンスには注意したい。
　　　・以上のことから「年内は金利引上げ継続」を予想する。

●3．米CPI、6月は急激に鈍化、利上げは近く打ち止めとの期待高まる（ブルームバーグ）

　1）総合CPI（消費者物価指数）は前年同期比＋3％上昇、5月は＋4％上昇から鈍化。
　　　コアCPIは前年同期比＋4.8％上昇、2021年終盤以来の低い伸び。予想＋5％。

●4．米インフレ高すぎる、目標達成が確信できず＝リッチモンド連銀総裁（ロイター）

●5．ベージュブックは米経済活動の拡大継続を指摘（フィスコ）

　1）米地区連銀報告（ベージュブック）要旨
　　・物価は緩やかなペースで上昇。
　　・企業は、依然として従業員の新規雇用に苦労している。
　　・労働需要は依然、健全。
　　・雇用は5月以降、若干強まった。

●6．NY連銀6月消費者調査、長期インフレ期待上昇でFRBは追加利上げ（フィスコ）

●7．米下院監視委、シリコンバレー銀行の機密文書提出をFRB議長に要求（ロイター）

　1）下院監視委はシリコンバレー銀行（SVB）の3月経営破綻について調査している。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）7/10、上海総合＋7高、3,203（亜州リサーチより抜粋）
　　・先週の続落を受け、買い戻しが先行する流れとなった。
　　・中国景気の持ち直し遅れが懸念されるなか、当局が打ち出す追加刺激策に対する期待も強まっている。一方、朝方公表された6月物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で横ばいとなり、予想＋0.2％増を下回った。生産者物価指数（PPI）は▲5.4％となり、予想▲5.0％以上に拡大。デフレ基調を背景に、景気不安も高まった。指数は安く推移する場面もみられた。
　　・業種別では、ソーラー発電関連の上げが目立ち、酒造もしっかり。一方、エネルギー関連が冴えず、自動車・医薬品・不動産・保険が売られた。

　2）7/11、上海総合＋17高、3,221（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済対策の期待感が相場を支える流れとなった。
　　・国内景気の回復遅れが懸念されるなか、当局は追加の刺激策を打ち出すとの観測も根強い状況だった。
　　・市場関係者の間からは、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和のスタンスを強めるとの見方が出ている。
　　・昨夜の米債券市場で、米長期債利回りが急低下したこともプラス材料だ。
　　・ただ、上値は限定的。指標発表前に、様子見ムードも漂った。中国では今週7/13に6月の貿易統計、週明けの7/17に第2四半期GDP成長率、6月の各種経済統計（小売売上高、鉱工業生産）などが報告される。
　　・業種別では、自動車の上げが目立ち、ハイテクも高く、金融もしっかり。半面、発電は冴えず、メディア・娯楽・石炭や運輸の一角が売られた。

　3）7/12、上海総合▲25安、3,196（亜州リサーチより抜粋）
　　・指標発表を前に、買い手控えられる流れとなった。
　　・中国では今週7/13に6月の貿易統計、週明け7/17に第2四半期GDP成長率、6月の各種経済統計（小売売上高、鉱工業生産）などが報告される予定だ。もっとも、下値は限定的。人民元相場が安定しており、金融統計の上振れなどが相場を下支えしている。
　　・昨日の引け後に報告された6月の金融統計では、国内金融機関の新規融資が市場予想以上に前月から急増し、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びも予想を上回った。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、不動産も安く、医薬品も売られた。半面、石油・石炭などエネルギーはしっかり、公益も買われた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）7/10、日経平均▲198円安、32,189円（日経新聞より抜粋）
　　・米金融引締め長期化観測を背景に、米長期金利の上昇が続いていることから、値がさの半導体関連株などが売られ指数を押し下げた。足元の円高・ドル安傾向も心理的な重荷となった。
　　・日経平均の5日続落は今年初となり、2022年12月15～21日以来。
　　・7/7発表の6月の米雇用統計で平均時給の伸びが鈍化せず、米連邦準備理事会（FRB）による金融引締めが継続するとの見方が強まった。米長期金利が上昇したことから、バリュエーション（投資尺度）面で割高感が強まったグロース（成長）株に売りが出た。
　　・外国為替市場における円高・ドル安進行を警戒し、自動車株など輸出株の一角が売られた。
　　・上場投資信託（ETF）の分配金拠出に伴う売りも意識され、株価指数先物主導で日経平均の下げ幅は一時▲300円を超えた。
　　・日経平均は朝方には続落を受けた自律反発狙いから上げ幅が一時＋170円を超えたが、続かなかった。「今は、上値を追う材料が乏しく、米金融引締め観測の高まりもあり、利益確定売りが進んでいる」との指摘があった。
　　・決算を発表した安川電が下落。第一三共・トヨタ・京セラ・郵船・半導体関連の東エレク・アドテストが売られた。一方、良品計画は大幅高、日産化・住友不も高い。

　2）7/11、日経平均＋13円高、32,203円（日経新聞より抜粋）
　　・日経平均は前日まで5日続落していたとあって、前日の米株式市場の上昇を手掛かりとした押し目買いが優勢だった。ただ、市場参加者の先高観が後退しつつあるなかで、戻り待ちの売りを急ぐ動きも目立ち、日経平均は下げに転じる場面もあった。
　　・7/10の米株式相場は景気敏感株などへの買いで上昇した。日経平均は前日までの5日続落で▲1,500円あまり下落しており、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入りやすかった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受け、アドテストや東エレクなど半導体関連銘柄の上昇が目立ち、日経平均の上げ幅は一時＋270円超に達した。
　　・ただ、日経平均はその後急速に伸び悩み、午後には一時下げに転じた。東京外国為替市場で円相場が一時140円台半ばと約1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、自動車など輸出関連銘柄への売りを促した。「これまで急速な相場上昇の牽引役の1つだった円安基調という前提が崩れるとの懸念が広がっている」との見方がある。
　　・テルモ・コナミ・京セラ・資生堂が上げた。一方、エーザイ・第一三共・KDDI・トヨタが下げた。

　3）7/12、日経平均▲259円安、31,943円（日経新聞より抜粋）
　　・日経平均が終値で心理的節目の32,000円を割り込むのは6/8以来の1カ月ぶり。東京外国為替市場で円相場が139円/ドル台前半と1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、輸出関連株の売りを促した。
　　・日銀が7/27～28の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を中心とした大規模な金融緩和策を見直すとの観測が一部海外勢で広がっている。海外投機筋が株価指数先物を売る動きを強めたとの見方もあり、日経平均は午前に▲400円あまり下落する場面があった。
　　・午後に円高が一服すると下値では買いが入り、日経平均は底堅く推移した。英半導体設計アームが今秋に予定する新規株式公開（IPO）で、「画像処理半導体（GPU）の米エヌビディアに対し、大口出資者であるアンカー投資家として参加するよう協議している」と伝わった。ソフトバンクG（SBG）傘下のアームのIPOが前進しているとの見方から、SBGが午後に上昇し、指数を下支えした。
　　・東エレク・アドテスト・信越化など値がさ半導体関連株が売られた。エーザイ・第一三共・アステラスの下げも目立った。ダイキン・ファナック・ソニーも安い。一方、ファストリ・セブン＆アイ・三菱UFJ・三井住友FGが買われた。

●2．日本株：円高が重荷に

　1）株式相場のカナリアといわれる安川電が7/10下落。
　　・安川電機の決算は、中国景気の動向を知るうえで参考となる。また、日本企業収益の先行指標ともみられている。
　　・その安川電機の株価が、6/3の6,650円⇒7/12に5,967円に下落している。特に7/10の下落幅は大きかったが、その後も下がり続けている点に注目。

　2）円高の進行を予想　⇒　輸出関連株に下押し圧力
　　・今年の日経平均は、「円安が輸出関連株を株高に誘因」した。日本株の上昇の最大要因は「海外投資家の日本株買い」であった。好材料としてもてはやされたのが「円安」である。円安効果で、輸出関連企業が為替利益で恩恵を受け、企業業績が向上すると期待されたためである。企業業績が上昇すると、配当増額や自社株買いを促し、株価上昇に期待が集まる。
　　・「円安」は、米金利上昇で日米金利差が拡大したことに起因する。日銀は総裁交代したにも関わらず、「低金利継続」政策をしている。米FRBはこの1年余で政策金利を約5％引上げている。当然、円安・ドル高になる。
　　・しかし、米景気減速見通しから、米金利が低下がみられる。そうなると、「日米金利差は縮小」し始める。為替は、「円高・ドル安」に転じることになる。円高を嫌気して輸出関連株に売りにつながる。日本は貿易立国であるため、輸出関連株の下落は、日本株全体に影響を及ぼすことになる。
　　・海外投資家は年初、とりわけ4月以降、日本株を大きく買い越した。約8兆円の買い越しである。
　　・「円高に反転」した場合の海外投資家の「売り越し転換」に注意したい。日経平均は直近で約▲1,500円程度下落しているため、自律反発狙いの買いが入りやすい。しかし、為替が「円高」に反転したため、利益確定の売りも出やすい。「円高」場面で日本株を買い越した海外投資家の動向にも注目したい。
　

●3．今年の食品値上げ、既に3万品目突破、過去最大級の値上げラッシュ（帝国データ）

●4．ローム、国内最大級規模のSiCパワー半導体新工場、宮崎に開設へ（京都新聞）

●5．企業業績

　1）コスモ薬品　23/5期営業利益+301億円、前期比+1.1％増、予想届かず（フィスコ）
　2）ウエルシア　4～6月営業利益＋74億円、前年同期比▲4.3％、予想下回る（フィスコ）
　3）タキヒヨ　　4～6月営業利益＋4.2億円、前年同期比＋5億円改善（フィスコ）
　4）USENNEX　 9～6月営業利益＋156億円、前年同期比＋15.1％増（フィスコ）
　5）ローソン　　3～5月純利益＋161億円、前年同期比＋92％増（ロイター）
　6）リソー教育　3～5月純損失▲2.8億円、前年同期▲2.6億円（フィスコ）
　　　　　　　　　24/2通期純利益＋20.6億円、前期比＋38％増
　7）イオンFS　 第1四半期決算営業利益＋92億円、前年同期比▲39.9％減（フィスコ）
　8）イオンモール　第1四半期営業利益＋139億円、前年同期比＋6％増（フィスコ）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・5726　大阪チタニウム　　　　　航空機需要拡大に期待。
　・6258　平田機工　　　　　　　　EV・半導体投資の需要増に期待。