NHKの受信料集金業務を受託していた会社の社長が、NHK契約者の名簿を使って詐欺行為や窃盗行為を行なったとして逮捕されたと共同通信が報じている。
11/12 09:01
ビジネスホテル大手の東横インに対し、NHKが受信料を支払っていないとして訴えていた裁判で（過去記事）、最高裁はNHKの訴えを全面的に認める判決を下した。
07/27 10:19
NHKがテレビとインターネットでの同時配信をおこなえるように放送法を変えたが、NHKの石原進経営委員長は今年末の紅白で同時配信を検討していることを明らかにした。
06/14 20:59
民放各社が共同で運営する動画配信サイト「TVer」では、各社の番組がネット配信されているが、同サイトにNHKも番組を提供する方針だと報じられている。
08/10 23:09
今年1月、「NHK受信料は20年滞納すると以後支払わなくてもよくなる？ 裁判所で係争中」という話題があったが、この裁判に対する最高裁の判決が17日に下された。
07/19 10:20
6日、NHKが受信契約に応じない相手に起こした裁判で、最高裁は「受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務」という判決を下した。
12/14 11:00
NHK受信料の支払いを巡って争っていた裁判で、最高裁大法廷の寺田逸郎裁判長は12月6日、テレビ受信装置を設置した人に対し受信契約を義務付ける放送法の規定を合憲と判断した。
12/07 22:50
NHKでは受信料制度等検討委員会で受信料制度をめぐる検討を進めており、諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」は6月28日～7月11日にパブリックコメントが行われ、7月25日に答申が公表された。
08/01 21:07
今後NHKが受信料の徴収のため、電力会社やガス会社などの居住者情報を照会し、その情報を元に支払いを求める文書を郵送することを目指しているという（毎日新聞）。
07/31 16:09
NHK受信料制度等検討委員会が7月25日付けで「常時同時配信の負担のあり方について」答申（PDF）を発表した（AV Watch）。
07/28 07:57
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、NHKが今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「4K試験放送番組の配信」などを盛り込んだインターネット活用業務の実施基準の変更案に関する認可申請について、一定条件を前提に「認可することが適当」とする考えを示した。
07/23 16:28
NHKは以前より放送受信設備を設置していない世帯からの受信料支払いを模索していたが（過去記事：NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 ）、その具体的な内容案を毎日新聞が報じている。
06/28 07:58
ホテルの客室にテレビが設置されているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の東横インを訴えていた裁判で、東京地裁がNHKの主張を認め、東横インに対し支払っていなかった2年分の受信料約18億3000万円の支払いを命じた（朝日新聞、読売新聞、産経新聞）。
03/30 21:09
NHKは長崎放送局が受信料契約と収納業務を委託している株式会社レゴール(本社・福島県筑紫市)の元社員が、同社在職当時、衛星放送の受信設備のないことを知りながら衛生契約手続きを行い、3件・金額にして1万2610円の過払いを受けていたと26日までに発表した。
02/27 12:01
前へ戻る 
