金融庁のニュース（ページ 4）

LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ。
03/24 18:37

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。
03/05 08:33

地銀の勝ち残り・生き残りが問われている。
03/04 16:20

初心者向けの資産運用といえば、一般的によく勧められるのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「つみたてNISA」である。
12/12 17:16

Pontaリサーチが2020年11月に発表した『資産形成・ポイント運用に関する調査』によると、20代女性が投資・資産運用へ関心を高めているという。
12/07 09:07

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFSは4日、「新型コロナウイルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関する調査結果を発表した。
12/06 08:13

地域の金融インフラの軸である、地方銀行の在り様が問われている。
11/17 15:56

金融庁（の審議会）が算出した「老後に必要な資金2000万円」論が、「年金問題」と表裏一体化し物議を読んだ時期だった。
11/16 15:07

1日に発生した東京証券取引所の障害の原因について富士通は19日、共有ディスク装置のマニュアルに不備があったと発表した。
10/21 20:29

米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」により、ゆうちょ銀口座の疑わしい取引きが明らかとなった。
09/25 18:01

日本では長年の金融緩和・低金利政策によって銀行の本業収益は減収傾向で推移しており、赤字転落は時間の問題とされている。
09/24 08:38

17日の経済新聞デジタル版は、金融庁がSBI証券に不正アクセスによる顧客資金流失の詳細と現行のセキュリティシステムに関する報告命令を下したと報じた。
09/22 07:41

「ドコモ口座」の不正利用問題が、「ドコモ口座」の緩いセキュリティに問題があることは言うまでもない。
09/19 16:59

日本に銀行の数は多い。商号に銀行を名乗らなくても、銀行と同様の業務を行う信用金庫などの金融機関も実質的には「銀行」である。
09/18 20:05

金融庁の発表によると、2020年3月時点での投資信託における信託報酬の平均は、6年連続で減少した。
08/28 07:44

共同通信や日経新聞などの報道によれば、金融庁と全国銀行業協会などは、住宅ローンの返済を減額または免除する特例措置を作るための検討に入った。
08/09 08:33

楽天証券は7月31日、バイナリーオプション取引サービス「らくオプ」の提供を9月中旬ごろから開始すると発表した。
08/02 16:18

22日、日興リサーチセンターが、「『顧客本位の業務運営に関する原則』と投資信託販売における変化」に関するレポートを公表した。
07/27 13:11

ちょうど1年前頃に、「老後2,000万円問題」が世間を賑わせた。
07/25 09:29

2月下旬、新型コロナ感染症対策の政府基本方針が発表され3月より本格的な自粛体制に入った。
07/08 08:55

レバレッジという言葉を聞いたことがある人は多いと思われるが、レバレッジの本来の意味は「テコの原理」であり、経済活動において、他人の資本を使用することで自己の資本に対する利益率を高めることを指す。
06/27 07:45

新型コロナが発生して以降、投資を開始する個人投資家が急増した。
06/08 06:51

政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し国民が自粛ムードに入ったのは2月25日だ。
05/29 08:42

SMBC日興証券は15日、オンライントレード（日興イージートレード）の「投信つみたてプラン」にて、つみたてNISAの取り扱いを始めると発表した。
05/17 08:08

新型コロナウイルスの感染者増加により、急速に経済が停滞したコロナショック。
05/10 18:22