金融庁のニュース（ページ 3）

●2024年からNISA改正 　NISA（少額投資非課税制度）が2024年から改正され、新NISAとしてスタートする。
11/19 16:15

今年は様々なシステム上の問題の多発したみずほフィナンシャルグループだが、日経新聞の記事によると、2022年度以降はみずほ銀行の基幹システムの置かれているデータセンターを大阪府内に分散していく方針であるという。
11/18 17:27

岸田文雄首相は、10月8日の所信表明演説の中で上場企業の四半期決算開示に関し「見直し」を表明した。
11/10 08:14

みずほ銀行と持ち株会社のみずほFGは8日、金融庁にシステム障害の調査結果を報告した。
10/11 17:05

システム障害が収まらないみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の3行だ。
10/08 18:10

6日、みずほフィナンシャルグループ（FG）は、システム障害が続発している傘下のみずほ銀行が、10月に行うシステム関連作業の計画を金融庁に提出した。
10/08 07:46

金融庁はみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行に対して「管理命令」という異例の行政処分を発動する方針を取るそうだ。
09/22 16:46

みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）が2016年に起きたシステム障害が原因で、受託先から預かったシステム開発に関連するデータを喪失していたことが分かった。
09/08 08:04

アメリカにおいて仕組みはすでに存在していたものの、2019年までは少なかったSPACの利用は、コロナ禍で急減に伸び始めている。
07/02 08:40

スルガ銀行はシェアハウスなどの投資用不動産に対する融資で、数多くの関係書類の改ざんや偽造事件が発覚した18年、金融庁の業務改善命令を受けると共に多額の預金流失を招き、銀行業務の存続が見通せない状況に追い込まれていた。
05/28 16:29

LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ。
03/24 18:37

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。
03/05 08:33

地銀の勝ち残り・生き残りが問われている。
03/04 16:20

初心者向けの資産運用といえば、一般的によく勧められるのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「つみたてNISA」である。
12/12 17:16

Pontaリサーチが2020年11月に発表した『資産形成・ポイント運用に関する調査』によると、20代女性が投資・資産運用へ関心を高めているという。
12/07 09:07

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFSは4日、「新型コロナウイルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関する調査結果を発表した。
12/06 08:13

地域の金融インフラの軸である、地方銀行の在り様が問われている。
11/17 15:56

金融庁（の審議会）が算出した「老後に必要な資金2000万円」論が、「年金問題」と表裏一体化し物議を読んだ時期だった。
11/16 15:07

1日に発生した東京証券取引所の障害の原因について富士通は19日、共有ディスク装置のマニュアルに不備があったと発表した。
10/21 20:29

米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」により、ゆうちょ銀口座の疑わしい取引きが明らかとなった。
09/25 18:01

日本では長年の金融緩和・低金利政策によって銀行の本業収益は減収傾向で推移しており、赤字転落は時間の問題とされている。
09/24 08:38

17日の経済新聞デジタル版は、金融庁がSBI証券に不正アクセスによる顧客資金流失の詳細と現行のセキュリティシステムに関する報告命令を下したと報じた。
09/22 07:41

「ドコモ口座」の不正利用問題が、「ドコモ口座」の緩いセキュリティに問題があることは言うまでもない。
09/19 16:59

日本に銀行の数は多い。商号に銀行を名乗らなくても、銀行と同様の業務を行う信用金庫などの金融機関も実質的には「銀行」である。
09/18 20:05

金融庁の発表によると、2020年3月時点での投資信託における信託報酬の平均は、6年連続で減少した。
08/28 07:44