金融庁のニュース（ページ 3）

金融庁はインターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しているとして注意を呼び掛けている。
09/28 11:13

いよいよ2022年度から高校生向け金融教育がはじまった。
07/24 07:49

金融庁は、2021年3月より、子どもや若年層向け金融経済教育の一環として、文響社の協力の元「うんこドリル」と連携し各種ツールを提供している。
06/20 16:30

先日、楽天トラベルのフィッシングサイト広告の記事を取り上げたが、それとは別に検索エンジンの「Bing」をターゲットにした市公式サイトの偽サイトが乱立していることが話題になっている。
06/17 16:53

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという。
05/29 20:14

2022年5月より、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が拡充された。
05/15 08:03

じもとホールディングスおよび傘下のきらやか銀行は13日、コロナ特例制度を利用した公的資金注入を金融庁へ申請する検討を始めたと発表。
05/14 16:48

金融庁は、先の連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害に関して、銀行法に基づく報告命令を出していたことが判明した。
05/11 17:10

長らく続いている日本の超低金利時代で、円だけで資産を保有していることに不安を覚え、外貨商品や海外株式をポートフォリオに組み込んでいる人も少なくないだろう。
05/01 15:44

みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長が、最近になって複数メディアのインタビューを受けている。
04/29 08:57

国土交通省の「建築着工統計」によれば、貸家の新設着工戸数は2016年をピークに減少傾向が続いてきた。
03/10 11:28

シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題で、背負い込んだ悪評の沈静化が進んでいたスルガ銀行に、再び不動産融資に絡む不正行為が指摘されている。
03/06 15:20

日本でデジタル通貨を発行する環境整備が進んでいる。
12/11 11:13

金融庁は11月26日、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。
11/29 16:20

みずほ銀行が起こしたシステム障害の9月分で海外送金の遅れが生じているが、その過程で同行が外為法に違反していた疑いがあることが判明した。
11/19 21:01

●2024年からNISA改正 　NISA（少額投資非課税制度）が2024年から改正され、新NISAとしてスタートする。
11/19 16:15

今年は様々なシステム上の問題の多発したみずほフィナンシャルグループだが、日経新聞の記事によると、2022年度以降はみずほ銀行の基幹システムの置かれているデータセンターを大阪府内に分散していく方針であるという。
11/18 17:27

岸田文雄首相は、10月8日の所信表明演説の中で上場企業の四半期決算開示に関し「見直し」を表明した。
11/10 08:14

みずほ銀行と持ち株会社のみずほFGは8日、金融庁にシステム障害の調査結果を報告した。
10/11 17:05

システム障害が収まらないみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の3行だ。
10/08 18:10

6日、みずほフィナンシャルグループ（FG）は、システム障害が続発している傘下のみずほ銀行が、10月に行うシステム関連作業の計画を金融庁に提出した。
10/08 07:46

金融庁はみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行に対して「管理命令」という異例の行政処分を発動する方針を取るそうだ。
09/22 16:46

みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）が2016年に起きたシステム障害が原因で、受託先から預かったシステム開発に関連するデータを喪失していたことが分かった。
09/08 08:04

アメリカにおいて仕組みはすでに存在していたものの、2019年までは少なかったSPACの利用は、コロナ禍で急減に伸び始めている。
07/02 08:40

スルガ銀行はシェアハウスなどの投資用不動産に対する融資で、数多くの関係書類の改ざんや偽造事件が発覚した18年、金融庁の業務改善命令を受けると共に多額の預金流失を招き、銀行業務の存続が見通せない状況に追い込まれていた。
05/28 16:29