金融財政事情研究会は、3月末時点におけるインターネット証券会社4社(SBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブドットコム証券)を利用したつみたてNISA口座数が、この1年で倍増したと発表した。
05/02 09:48
2019年、金融庁ワーキンググループが、いわゆる「老後資金2000万円不足問題」について取りまとめ発表したことの衝撃から約1年。
04/26 20:13
金融庁は3月6日、つみたてNISA対象商品に三菱UFJ国際投信から2商品、農林中金全共連アセットマネジメントから4商品、計6商品のインデックス投資信託が追加されたと発表した。
03/10 12:15
金融庁は6日、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援に関し、麻生太郎財務・金融相の談話を公表した。
03/08 07:55
東京商工リサーチは24日、2019年に開示された上場企業の会計・経理に係る不正が70社・73件だったと発表した。
01/26 07:47
かんぽ生命保険の不正販売問題の責任を取り日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が年明け1月5日付けで引責辞任すると27日表明した。
12/29 22:07
我が国は2007年に国連の障害者権利条約に署名して以来、障害者基本法の改正を始めとする国内法の整備等を進めている。
08/19 08:19
仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンで、巨額の暗号資産(仮想通貨)が流出したことが12日に公表された。
07/26 06:55
金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。
06/24 08:27
金融庁は21日、フィスコ仮想通貨取引所に対する2月よりの立入検査の結果として、同社に対し業務改善命令を下した。
06/23 07:21
金融庁の発表した「夫婦共に65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」という金融審議会報告書の試算が、話題になっている。
06/21 19:17
5月24日「東証改革論議」の漏洩問題に関し、野村ホールディングス(以下野村HD)の永井浩二CEOが謝罪会見を行った。
06/01 11:32
