NTT東日本とNTT西日本は27日、家庭用固定電話利用者向けに、振り込め詐欺などの「特殊詐欺対策サービス」を開始すると発表した。
11/28 10:07
先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ。
11/21 10:33
大和ハウス工業が千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内に、総延べ床面積が約33万平方メートルもの巨大データセンターの建設を進めているという。
11/19 09:02
NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した。
11/18 16:34
ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ。
11/09 16:54
オービックの持分法適用会社であるオービックビジネスコンサルタントは10月28日、建設業界向けのクラウド会計システム「勘定奉行クラウド[建設業編]」を発売すると発表した。
11/03 16:57
TISと凸版印刷は12日、万博記念公園で実施される自動運転車両を活用した次世代モビリティサービス実証において、TISの遠隔コミュニケーションサービスを活用し、凸版印刷のバーチャルキャラクターが乗客に対してガイドを行う、対話型の移動体験型サービスを提供すると発表した。
10/19 17:46
製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」を、富士通、ファナック、NTTコミュニケーションズの3社が設立する。
10/08 10:58
西日本新聞の報道によると、『国土交通省は、長崎の雲仙・普賢岳にて5Gベースの無人化施工技術による災害復旧工事を、2021年度前半にも実証実験する』という。
08/16 07:11
キヤノンは同社が運営しているデジカメ向けのクラウドサービス「image.canon」で、ストレージ障害が発生し、ユーザーが保存していた静止画・動画データの一部が失われたと発表した。
08/07 18:16
NTTコミュニケーションズは5月28日、攻撃者からの不正アクセスを受けたことを5月7日に検知し一部の情報が外部に流出した可能性があることを発表した。
05/30 20:42
新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が求められる中、紙の書類のやりとりが必要なために出社する会社員も少なくないという状況は以前話題になったが、製造業ではFAXで見積書や注文書をやり取りする慣習が残っており、そのために出社しなければならないという状況が発生していたそうだ。
05/27 18:56
IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」(旧「Bluemix」)の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている。
05/18 20:06
私が週初に顔を出す不動産関連業界紙が定期的に行っている「不動産経営サミット」が、4月28日に初めて「動画配信」で実施された。
05/11 12:18
米国防総省の軍用クラウドシステムJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonがお互いを批判している。
05/11 08:37
コロナ騒動の影響かイマイチ話題になっていない気がするが、英国時間の4月23日にUbuntuの最新版であるUbuntu 20.04 LTS(開発コード:Focal Fossa)がリリースされている。
05/03 09:40
テレワーク(リモートワーク)の広がりを受けて需要が急増しているビデオ会議システムの1つ「Zoom」が、バックエンドのインフラにOracleのクラウドシステム(Oracle Cloud Infrastructure、OCI)を利用することを決めたという。
04/30 20:11
「クラウドSIM」などと呼ばれる、仮想的にSIMカードを扱う技術を使ったサービスが登場しているそうだ。
04/28 19:24
AIが新型コロナウイルス感染拡大を検知する方法は、「ネットでの情報のやり取り(メディア、メール、航空券販売など)」をモニタリングすることだ。
04/19 15:14
コンテンツ配信サービスを提供している米Cloudflareに対し海賊版サイトへのサービスを停止するようKADOKAWAや講談社、集英社、小学館が求めていた訴訟で、和解が成立したことが発表された。
02/21 09:32
昨年、アクセンチュアが落札した「政府共通プラットフォーム」整備関連の事業について、米Amazonが提供するクラウドサービスの「Amazon Web Services(AWS)」が使用される方針であることが報じられていたが、この事業におけるAWSの採用が確定したようだ(日経xTECH、ZDNet Japan、ITmedia)。
02/17 18:31
