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What is ZOOM? 在宅・テレワークの現状・今後を考える

2020年5月11日 12:18

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 私が週初に顔を出す不動産関連業界紙が定期的に行っている「不動産経営サミット」が、4月28日に初めて「動画配信」で実施された。通常は会場を設営して参加者を募り、「3密」状態で行う。だが時節柄「3密は避けたい」。一方でサミットは開きたいということから、質疑応答も可能な動画配信法での実施に踏み切ったのである。この際に使用したのが、最近よく耳にする「ZOOM」だ。

【こちらも】テレワーク関連ETF、米で計画 新型コロナによる在宅勤務が追い風に

 私自身も現状のような状況下、取材を申し込むと「当方の3人とZOOMミーティングで如何でしょうか。記したURLからアプローチして頂くと可能になりますので」という返事を受ける機会が増えた。

 正直、初めは「What is ZOOM」だった。だがいまようやく、米国NASDAQ市場に上場するズームビデオコミュニケーションズ(通称ZOOM)が提供している、PCやモバイル機器によるweb会議サービスであることを知った。

 世界的にコロナウイルス禍に晒され、在宅勤務・テレワークが推奨されている。日本でも経団連加盟の企業の内97.8%(4月21日時点)がテレワークを導入しているという。さだめしZOOM株は人気化しているだろうなと思い、調べてみた。

 ザックリ言うと昨年10・11月頃の株価は70$余。それが今年4月には170$超。そしていまも150$前後と高値水準を維持している。

 同様のことが日本の株式市場でも発現していた。いわゆるクラウド型テレビ会議システムを提供しているブイキューブの株価は昨年11月に500円前後。それが4月1日には1483円まで買われ、本校作成中の時価は1200円台入口と予想PER113.69倍と超人気化している。

 在宅・テレワーク・モバイル会議が「コロナウイルス禍の収束の如何にかかわらず、日本の働き方改革を促す」という指摘もある。が、前記した経団連加盟企業の高テレワーク導入率に対し、東京商工会議所が3月31日に集計・発表した導入率は26.0%という現実もある。指摘を全面的に「肯定」とは言い難い。時の流れが答えを出してくれよう。

 一方で、こんな動きもある。再生可能エネルギー業に着目し電力小売り事業を展開する企業に、みんな電力がある。

 この会社が「緊急事態宣言が解除されれば経済活動の再開という流れが始まる。働く場所としてオフィスの比率が高まる。だがコロナウイルス禍で、空気中の環境改善意識が向上する」とし、人体に悪影響をもたらすとされる19種類の浮遊菌などに対する「殺菌照射装置」のシリーズを用意し「新たな需要」に備えようとしている。

 さて、今後どんな潮流が主となっていくのか!?(記事:千葉明・記事一覧を見る

関連キーワードクラウド働き方改革在宅勤務ブイキューブみんな電力ZOOM

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