相場展望2月22日号　米国株: エヌビディア決算発表終了、気になるバフェット氏の投資動向　中国株: 「株式市場で鎖国」宣言をした中国　日本株: 日経平均の株高要因は、「半導体」「円安」「金利高」

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）2/19、祝日「プレジデント・デー」で休場

【前回は】相場展望2月19日号　米国株: エヌビディアの決算発表2/21に注目、相場の流れに転機か　日本株: 史上最高値に接近しただけに、米エヌビディア決算次第

　2）2/20、NYダウ▲64ドル安、38,563ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは続落、主要株価指数が高値圏にあるなか、主力株に利益確定売りが出た。半面、市場予想を上回る決算を発表した小売のウォルマートが上昇し、NYダウ下支えした。

　　・NYダウは先週末に下げたものの、最高値近辺でも動きが続いた。米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、買いの勢いは鈍かった。2/21には半導体のエヌビディアが決算を発表する。当面の投資家心理を大きく左右する可能性があるとして様子見の投資家も多かった。

　　・エヌビディアはNYダウの構成銘柄ではないが、▲4％下げて米株相場の重荷となった。株価は好決算への期待から前週末時点で前年末比＋5割弱上昇していた。市場では「過去には期待が大きすぎて決算発表後に材料出尽くしの売りが出たこともあった」として先行きに慎重な見方があった。

　　・一方、個別に好材料の出た銘柄への買いは相場を支えた。ウォルマートは2023年11月～2024年1月期決算が市場予想を上回り、株価は＋3％上昇した。米政府による大型補助金への期待が広がった半導体のインテルも上げた。

　　・アナリストが投資判断を引下げた建機のキャタピラーが下落した。IT（情報技術）のIBMと映画・娯楽のディズニーも下げた。飲料のコカ・コーラやドラッグストアのウォルグリーンズは上昇した。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は続落した。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾンが下落した。

　3）2/21、NYダウ＋48ドル高、38,612ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは3営業日ぶりに反発した。主力株を中心に売りが出て安く推移する時間が長かったが、取引終了にかけて上昇に転じた。この数日の下げを好機と見た買いが次第に優勢となった。

　　・米経済の軟着陸（ソフトランディング）や米企業の業績改善を期待する見方は根強い。最近の株式相場の調整が押し目と見た買いにつながった。

　　・人工知能（AI）用の半導体で注目を集めるエヌビディアは下げて終わった。しかし、取引終了後に発表した2023年11月～2024年1月期決算が市場予想を上回る内容だったため、株価は時間外取引で約＋1割急伸した。

　　・朝方は持ち高調整の売りが先行した。午後に公表された1/30～31開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止から、NYダウは一時▲220ドルあまり下げる場面があった。

　　・FOMCの議事要旨では、ほとんどの参加者が政策スタンスの緩和を急ぎ過ぎだとリスクに言及した。インフレ率が＋2％まで持続的に低下しているかを判断する上で、今後発表のデータを注意深く見極める重要性を強調していた。

　　・市場では、「FRBが利下げに慎重になっていることが再認識され、株式相場の重荷となった」との見方があった。

　　・NYダウの構成銘柄ではないが、取引終了後に決算を発表する半導体のエヌビディアが▲3％安で終えた。決算の内容次第では目先の材料が出尽くしたとみる売りが出るとの警戒があった。他の半導体やハイテク株にも買いを控える雰囲気が広がり、NYダウ構成銘柄では半導体のインテルが下げた。

　　・個別銘柄では、スポーツ用品のナイキと化学のダウが上げた。建機のキャタピラーも買われた。半面、NYダウの構成銘柄から除外が決まったドラッグストアのウォルグリーンズが下げた。映画・娯楽のディズニーも安かった。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は3日続落した。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などが下げた。一方、NYダウへの採用が決まったネット通販のアマゾンは買われた。

●2．米国株：エヌビディアの決算発表終了、気になるバフェット氏の投資動向

　1）バフェット氏は、株式市場から離れる傾向が見受けられるが、警戒からか？
　　・著名投資家バフェット氏が率いる投資会社ハザウェイは、保有するアップル株を減らした。

　　・昨年には中国BYD社の保有株も大きく減らした。その後、上海総合指数は大幅安となった点に注目している。

　　・アップル株の保有減少は、米国株式相場の先安観を見込んだものか否か、その観点からも注目したい。

　2）米株式市場の流れに変化を迎えるか？
　　・エヌビディアの株価は2/21決算発表を前して、2/20に▲4.35％安となった。

　　・2/20のエヌビディアの株価に連れ安となった主な銘柄
　　　マイクロソフト▲0.31％、アップル▲0.41％、メタ▲0.33％、アマゾン▲1.43％、テスラ▲3.10％

　　・2/20、株高をリードしてきた半導体関連株が大きく下落したのが特長。
　　　アプライド・マテリアルズ▲5.23％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）▲4.70％、エヌビディア▲4.35％、インテル▲2.32％、ASML▲2.09％

　　・2/21、エヌビディア決算発表前の終値は、NYダウ上昇・ナスダック小幅下落。

　　・2/21、時間外取引で決算発表したエヌビディア株は＋10％上昇。

　3）エヌビディア
　　・エヌビディアの株価推移
　　　2/20　▲4.35％下落
　　　2/21　▲2.85％下落
　　　2/21決算発表後、時間外取引で+10％急騰
　　・エヌビディアの決算発表内容
　　　・11～1月期決算
　　　　・売上高は221億ドルと、市場予想の206億ドルを上回った。
　　　・2～4月期見通し
　　　　・売上高見通しは240億ドルと、前年同期比＋233％増。
　　　　・売上の伸長率が低下傾向を示す
　　　　・11～1月期は絶好調の決算となったが、今後は前年同期比の成長率に低下傾向が見られる。そのため、成長率の鈍化に注目。

　4）エヌビディアの決算発表で決算発表ラリーは終了、今後は材料乏しくなる
　　・好材料の発表が期待できなくなるので、慎重な備えも必要になる可能性。

●3．FOMC議事要旨（フィスコ）

　1）ほとんどの高官は、時期尚早な利下げのリスクを認識。

　2）数人のメンバーが、インフレが持続するリスクを指摘。

　3）政策金利はピークに達した可能性が強い。

　4）金融リスクは目立って軽減。

　5）FRB高官は、依然としてインフレリスクを注視。

　6）2023年の消費支出は驚くほど柔軟性がある。

　7）地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなる可能性を想定。

　8）スタッフは、インフレ見通しリスクが上向き、経済成長リスクは下方と指摘。

●4．リッチモンド連銀総裁、一部セクターの物価上昇圧力はなお高すぎる（ブルームバーグ）

　1）総裁は、政策当局者は利下げの時を辛抱強く待つ時間があるとの認識を示した。

　2）1月の米消費者物価指数（CPI）統計に言及し、財の価格は低下しているが、住居費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した、と述べた。

●5．株式・債券市場はインフレ再加速リスクを過小評価＝米大手運用会社PIMCO（ブルームバーグより抜粋）

　1）株式市場や債券市場はFRBの利下げについて、楽観的すぎる可能性がある。

　2）PIMCOはインフレ再加速を見越して、米物価連動国債（TIPS）の残高を維持しているとした。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）2/19、上海総合＋44高、2,910（亜州リサーチより抜粋）
　　・春節（旧正月）連休明け2/19の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が＋44高と4日続伸した。1/5以来、約1カ月半ぶりの高値水準を終値で回復した。

　　・中国の景気支援スタンスを支えに、投資家心理が上向く流れとなった。

　　・明日2/20公表予定の実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが4.20⇒4.10％に引下げられると予想されている。

　　・低迷する国内消費の持ち直しも期待された。連休中の中国では、レジャー消費や人の移動が活発化している。朝方は、上値の重い場面が見られたものの、指数は中盤から上げ幅を広げた。

　　・業種別では、石油・石炭などエネルギー関連の上げが目立ち、銀行も高い。メディア・娯楽・運輸・公益・インフラ関連・素材なども買われた。半面、医薬品は安く、不動産・証券・自動車・軍事関連・食品・酒造の一角が売られた。

　2）2/20、上海総合＋12高、2,922（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国の政策動向が期待される流れとなり、1/5以来、約1カ月半ぶりの高値水準で終えた。

　　・中国証券監督管理委員会（証監会）は2/18～19にかけ、市場の信頼回復に向け資産運用会社や投資家と会合した。関係部局は先ごろ、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社による買い支え、空売り規制の強化、上場企業の投資価値向上を支援するなどの施策を集中的に打ち出している。また、寄り付き前に公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが引下げ予想に反して3.45％に据え置かれらものの、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRは4.20⇒3.95％と、予想の4.10％以上に引下げられた。

　　・それより先、李強・首相は2/18の国務院（内閣に相当）の会議で、低迷する中国経済に対し「現実的で力強い行動」が必要だと述べている。

　　・業種別では、証券の上げが目立ち、市場活性化の期待が強まっている。不動産も高く、メディア・娯楽も物色された。銀行、医薬、公益、素材、インフラ関連、運輸なども買われている。半面、消費関連は冴えず、エネルギー、半導体も売られた。

　3）2/21、上海総合＋28高、2,950（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国政府当局の政策動向が好感される流れとなり、6日続伸した。

　　・当局は足元で、相場テコ入れや不動産業の支援スタンスを強めている。現地メディアが2/21付けで伝えたところによれば、春節（旧正月）明け初日の中国株式マーケットを不安定化させた違法行為と指摘し、中国の証券当局が大手私募ファンドの一角を公開叱責した。同ファンドに対し、売買禁止措置（2/20～22）を実施した。

　　・中国の関係部局は先ごろ、低迷する相場をテコ入れするため、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社による買い支えや、空売り規制の強化、上場企業の投資価値向上を支援するなどの施策を集中的に打ち出している。

　　・また、住宅都市農村建設部は2/20、全国29省214都市で「不動産融資協調体制」が組まれ、デベロッパーの資金調達を支援する「ホワイトリスト」が商業銀行に相次いで提出されたと発表した。

　　・2/20公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRは4.20⇒3.95％と、予想の4.10％以上に引下げられている。

　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、消費関連も高く、銀行・保険もしっかり。素材・インフラ関連・医薬・エネルギー・運輸・半導体・証券なども買われた。半面、発電の一角は冴えず、メディア・娯楽・通信が売られた。

●2．中国株：上海総合指数は強力な介入で反発も、新たな投資資金を呼び込めるか？

「株式市場で鎖国宣言」をした中国
　1）中国の次の世界への輸出品はデフレ
　　・不動産不況で、住宅建設やインフレ建設投資に使われる鋼材が売れないため、昨年来、安値での海外販売が盛んになっている。このため、世界の鋼材価格が下落。

　　・欧米各国との政治的・経済的摩擦で、中国の輸出は減少傾向に転じている。代わって中国製の自動車輸出が怒濤のように欧州市場を襲っている。中国政府補助金を使った安値攻勢ではないかと、欧州（EU）は懸念し、調査を始めた。EUでは、補助金を使った安値販売は規制対象になっている。

　　・特にEV車は、高値と性能から顧客から敬遠され売上伸びが急低下している。欧米の顧客はHV社を好む傾向が強まっている。中国はEV車の販売に強みがあり、この世界の流れは輸出が落ち目の中国にとって、弱り目に祟り目となろう。

　　・中国は輸出の落ち込みを防ぐ手立てとして、安値攻勢「ダンピング」をかけるしかない。

　　・中国は、（1）不動産不況（2）失業・賃金カットで消費支出減退（3）地方政府の財政悪化でインフラ投資減少（4）海外企業の縮小・撤退（5）輸出の減少（6）中国政府の財政赤字となっている。このため、工場操業度を維持するためには、輸出に活路を求めるしかない。つまり、中国による「デフレ」輸出はますます強くなると思われる。結果、世界経済のシュリンクに影響を及ぼすことになる。

　2）上海総合指数は当局と国家隊といわれる政府筋の「介入」が続き上昇。
　　・当局は、新たに「取引開始後と終了前の30分間の売り規制」を投資家に強いた。つまり、政府系ファンドが「株価操縦」できる素地をつくった。

　　・中国当局は、空売りしたファンドの「叱責」と「売買禁止」（2/20～22）を実施。

　　・このような株価監督管理体制で、自由で公平な株価形成が期待できるか不透明感が増す。つまり、世界から中国株を買いに資金流入するか不明。

　　・資金の自由度を求める海外資金の中国への流入は期待できないことになった。したがって、上海総合指数の一定までの株価維持は介入で可能だが、上昇波動は描けない。強力な規制で、売りは一時引っ込むが、売り圧力を温存したままになる。

　　・要するに、中国当局は「中国株式市場で鎖国」宣言をしたに等しい。

●3．中国への直接投資が2023年に▲82％減（共同通信）

　1）中国国家外貨管理局2/18発表によると、外資企業による直接投資は前年比▲82％減の330億ドル（約4兆9,000億円）になった。

　2）新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小があったと見られる。

　3）中国では不動産不況を背景に、景気減速が長期化し、人口も減少し始めており、2023年に＋5.2％あった経済成長率は今後、さらなる低下が予想される。

●4．中国圧延コイル輸出が前年比＋84.1％に急増、2023年2,118万トン（日刊産業新聞）

●5．中国、取引開始直後と終了直前の30分間株式売り越し禁止、機関投資家に通達（ブルームバーグより抜粋）

　1）1日の取引で最も注目される時間帯の2つで、機関投資家の動きを抑制すれば、政府系ファンドが終値の水準など相場を操作することが容易になり得る。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）2/19、日経平均▲16円安、38,470円（日経新聞より抜粋）
　　・2/19の日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。前週末の米株安の流れを受けて、半導体関連などグロース（成長）株が利益確定売りに押され、日経平均の押し下げ要因となった。もっとも、日本株の先高観を背景とした買い意欲は根強く、日経平均は上昇する場面もあった。日本時間2/19夜の米市場が休場とあって、投資家の様子見姿勢は強かった。

　　・前週末2/16の米株式市場でNYダウは前日比▲145ドル安と反落した。同日発表の1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなり、早期の利下げ観測が後退した。米ハイテク株の売りが目立ち、東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連株が下落した。海外短期筋による株価指数先物への散発的な売りにも押され、日経平均の下げ幅は一時▲200円を超えた。

　　・日経平均は朝方、上昇する場面があった。内閣府が寄り付き前に発表した2023年12月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が市場予想を上回り、ファナックや安川電など設備投資関連株は堅調だった。グロース株が売られた一方、銀行や商社といった大型バリュー（割安）株に出遅れ感に着目した買いが入り、相場全体を支えた。

　　・東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、1990年2月以来、34年ぶりの高値を連日で更新した。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落した。

　　・個別銘柄では、任天堂やリクルート、京セラが下げた。一方、ソフトバンクGや三菱商、OLCは上げた。

　2）2/20、日経平均▲106円安、38,363円（日経新聞より抜粋）
　　・日経平均株価は続落した。手掛かりが乏しいなか、幅広い銘柄では利益確定売りが広がり、下げ幅は▲180円を超える場面もあったが、主力株には押し目買いも入り、前日終値38,470円を挟んで一進一退する展開が続いた。午前には一時騰勢を強めて＋270円ほど上昇したが、買いの勢いは続かず。

　　・2/19米株式市場がプレジデントデーの祝日で休場となり、手掛かりが乏しく、朝方は方向感を欠く展開が続いた。2/21に米半導体大手エヌビディアの決算発表を控える。極めて高い市場の期待に届く内容かどうかを見極めたい投資家も多く、アドテストなど関連銘柄には持ち高調整の売りが優勢となった。

　　・足元まで、上昇が目立っていた保険や銀行、商社株などが利益確定売りに押されたことも投資家心理を下向かせた。

　　・日経平均は10時過ぎに上げ幅を急拡大する場面があった。中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン指標金利の引下げを発表したことをきっかけに、日本株にとっても好材料になるとの思惑から、短期筋が先物主導で買いを入れたもようだ。もっとも、買いは続かずほどなく失速した。

　　・東証株価指数（TOPIX）は4日営業日ぶりに反落した。JPXプライム150指数は小幅に続落した。

　　・個別銘柄では、楽天やサッポロの下げが目立った。東京海上、OLCも下げた。三菱商は朝方に上場来高値を連日で更新した後、下落に転じた。一方、SMCやファナック、安川電の上げが目立った。三菱重も買われ、郵船も高かった。

　3）2/21、日経平均▲101円安、38,262円（日経新聞より抜粋）
　　・日経平均株価は3日続落した。前日の米株式相場の下落や、世界の投資家から関心を集める画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアが、現地時間2/21の決算発表を控えて前日には▲4％下げたことで半導体関連銘柄を中心に売りが優勢だった。商社や海運など割安とされる業種には買いが入り、下値を支えた。

　　・エヌビディアは人工知能（AI）向けGPU需要の拡大期待を背景に株価は年初から前週末までに＋5割近く上昇してきた。市場では決算発表後に株価が調整する可能性を指摘する向きもある。エヌビディア株はこのところ1銘柄で日本株の方向性を左右する場面も多いとあって、東京市場でもアドテスト、東エレク、レーザーテクなどが下げて相場の重荷になった。

　　・日経平均は後場には株価指数先物主導で▲270円近く下げる場面があったが、そこから追随した売りは膨らまなかった。日本時間2/22にかけてはエヌビディア決算のほか、1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も公表される。ここまでの歴史的な相場上昇を経た海外投機筋のリスク選好意欲は崩れていないなかで、一連のイベント通過後の株価反応については読み切れない部分もある。そのため急いで持ち高を一方向に傾ける展開にはならなかた。

　　・半導体関連に売りが出る一方、割安セクターとされる商社などは堅調に推移し、循環物色の動きも見られた。バンナム、任天堂といったゲーム株一角も買われた。コナミも上昇した。

　　・東証株価指数（TOPIX）は続落した。JPXプライム150指数は3日続落した。

　　・個別銘柄では、ソフトバンクG、TDK、SMC、ダイキンが下落した。一方、ファストリ、中外薬、テルモ、オリンパス、トヨタが上昇した。

●2．日本株：日経平均の株高要因は、「半導体」「円安」「金利高」

　1）独歩高の一部業種の株高で日経平均は成り立っている
　　・半導体関連：米エヌビディア効果と市況の回復期待。
　　・自動車：円安が好業績につながる。
　　・商社：同上。
　　・銀行：金利高で貸出金利差が拡大。
　　・保険：高金利で運用益が拡大。
　　・防衛：防衛費大幅増額で受注増期待。

　2）つまり、株高の要因は「半導体」「円安」「高金利」の3つ

　3）決算発表ラリーとエヌビディアの決算発表が終わり、しばらくは材料なし
　　・反落の備えも視野に置いおきたい。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4502　武田薬品　配当期待。
　・6367　ダイキン　夏高に備えて買い時期。
　・9602　東宝　　　業績向上期待。