SBIデジタルプラクティスとNodeinfraが、Canton Networkを活用した日韓クロスボーダー決済網の構築に向けMoUを締結した。
08/08 23:51
Mastercardは事業部門出身のLing Hai氏を新CFOに任命し、ステーブルコインやAI決済を含むマルチレール戦略を加速させるため、アジア太平洋地域の体制を決済インフラ別に再編した。
08/07 00:12
BTCBOXがログインと暗号資産入金を再開。パスキー登録が必須となる一方、出金や売買は停止が続く。
08/04 20:18
無認可事業者Shelbitが約40億ドルを処理し、違法ギャンブルやイランの制裁回避網との接点が浮上した。
08/01 23:06
韓国は既存POSを生かした預金トークン決済網の構築を進め、Toss Paymentsを優先交渉権者に選定した。
08/01 22:52
PartiorとOpenAssetsが、トークン化預金を用いたアトミック決済の概念実証を完了。ステーブルコインの課題を克服し、機関投資家向けDvP決済の技術的実現性を示したが、実用化時期は未定だ。
08/01 17:52
MoonPayは、ClaudeやChatGPT上で安全に暗号資産決済を行えるノンカストディアルな新機能「PayBox」の提供を開始した。MPC技術により、AIに資金の管理権を渡さず決済が可能になる。
07/31 13:19
2026年上半期の暗号資産ハッキングは確認件数が過去最多となり、北朝鮮系攻撃が被害額の約55%を占めた。
07/31 00:07
VisaはAIによる業務自動化などを背景に、技術・プロダクト部門を中心に全従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。高収益下でのリストラであり、決済業界におけるAI代替の波を浮き彫りにしている。
07/29 23:43
CircleがIBMのブロックチェーン特許約1,000件を取得したが、攻撃的行使を禁じる誓約は示していない。
07/29 11:41
韓国POSCOは実際の売掛金をInjectiveブロックチェーン上でトークン化するPoCを完了した。AIによる書類審査も組み合わせ、2026年末までの本番稼働を目指す。貿易決済の大幅な効率化が期待される。
07/28 17:44
量子コンピュータによる暗号解読が2029年にも現実味を帯びる中、合意形成に時間を要するビットコインが最初の標的になる可能性が高いと専門家が指摘している。
07/28 13:33
シンガポールを拠点とするステーブルコイン決済企業Triple-Aの自己資金約19.4億円が7チェーンから流出したが、分別管理された顧客資金に被害はなかった。
07/28 13:25
ブラックロックなど9社が、量子コンピュータの脅威からビットコインを守るため1500万ドルの基金を設立。Googleの研究で脅威の現実化が早まる可能性が示唆される中、対策開発を支援する。
07/26 14:50
SoundCloudがNina Protocolの編集アーカイブなどを取得。楽曲はブロックチェーン上に残り、アーティストには移行手段を提供する。
07/25 15:39
Sui FoundationがHashiテストネットを開始し、BTCを移動させずSui上のDeFi担保に使う仕組みを検証する。
07/25 14:33
カルダノウォレット「SecondFi」が署名欠陥で永久停止し、374ウォレットから1,610万ADAが流出した。
07/24 14:54
Robinhood ChainはBaseをDAUで上回ったが、DEX取引の8割超はミームコイン投機で、補助終了後の定着が焦点だ。
07/24 12:20
42DAOのBLCがオラクル攻撃で99.75%下落し、最大91万5000ドルの損失が確認された。
07/24 00:14
ロンドン証券取引所が、AIエージェント向け接続機能とオンチェーン決済への経路を備える24/5取引市場「LSE 24」を発表した。
07/22 11:59
暗号資産取引所OKXが元NY州知事のクオモ氏を取締役に起用。NYSE親会社との合弁事業「OKXICE」の米当局承認に向けた信頼性強化が狙いとみられるが、過去の罰金刑や同氏の不祥事などの課題も残る。
07/22 11:26
韓国銀行が9月、政府補助金を使ったデジタルウォンの実取引テストを開始する一方、米国ではCBDC禁止法案が未署名のままとなっている。
07/21 23:38
7月15日、日本で金融商品に位置づける法改正が成立し、韓国では暗号資産を国家保有資産の管理対象に含める法案が発表された。
07/17 15:23
JCBと米サークルが提携し、USDCを用いた国際送金や世界4000万加盟店での店頭決済の導入に向けた実証実験を開始する。
07/16 11:31
GenLayer主導のコンソーシアムが、人間を介さず1,001台のAIバリデータが自律型エージェント間の紛争を30〜60分で裁く「Internet Court」をローンチし、OKX等で実証を開始した。
07/13 21:51