相場展望9月8日号　米国株: 景気後退と物価上昇のスタグフレーションへの懸念が深化　日本株: 海外投資家は10兆円の買い越しで満腹⇒売り転換に注意

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）9/4、NYダウ＋350ドル高、45,621ドル
　2）9/5、NYダウ▲220ドル安、45,400ドル

【前回は】相場展望9月4日号　米国株: トランプ事案が最高裁へ、不透明感強まり米国株安へ　日本株: 海外短期筋が、朝方だが売り始めたため、慎重に

●2．米国株　：　景気後退と物価上昇のスタグフレーションへの懸念が深化

　1）米国8月労働市場は本格的な悪化局面入りの懸念深まる
　　・米国雇用者数は＋2.2万人増にとどまる。予想は＋7.5万人増、前7月は＋7.9万人増。雇用減少は、金融・製造業・政府・ビジネスサービス。雇用増は、医療・娯楽・ホスピタルティー。雇用者数が10万人を下回るのは4カ月連続で、コロナ禍以降で最も弱い雇用の伸びが続いている。
　　・失業率は4.3％と2021年以来の高水準。前7月は4.2％、市場予想は4.3％。レイオフはやや加速している。黒人の失業率が上昇が続き、約4年ぶりの高水準となった。

　2）8月雇用統計を受け、米国債利回りは低下
　　・米国債利回りの推移
　　　　　　　　　　2年国債　　10年国債　　30年国債　
　　　　　9/2　　　 3.639％　　 4.261　　　 4.975
　　　　　9/5　　　 3.509　　　 4.073　　 　4.760
　　　　　差異　　▲0.130％　 ▲0.188％　　▲0.215％

　　・8月雇用統計を背景に、FRBは9/16～17のFOMCで「利下げ」決定が濃厚。

　　・FOMC会合前の8月消費者物価指数（CPI）の発表を注視。
　　　・軟調な雇用統計の減速が鮮明となり、▲0.25％の利下げが確実視される。

　3）米国、景気後退と物価上昇のスタグフレーションへの懸念が深化
　　・景気後退で金利低下⇒景気刺激⇒物価高へのシナリオが濃くなっている。

　　・連邦公開市場委員会（FOMC）で9/17、▲0.25％の利下げは確実視。FRB高官の最近の発言を見ると、利下げは確実。株式市場では、▲0.50％や▲0.75％下げ観測があるが、期待にすぎない。むしろ、利下げが大きくなればなるほど、インフレ抑制のための金利引上げの恐れが高まる。

　　・雇用者数が急低下して、労働市場の悪化が懸念されてきた。トランプ政権は、雇用者数の減少を材料にFRBに金利低下を迫っている。
　
　　・しかし、トランプ政権による移民取締り強化の結果、逮捕を恐れた労働者が求人に応募してこなくなったため、雇用者数が減少している可能性がある。そうだとすると、「金利引下げ⇒景気浮揚⇒物価高」に向かう可能性が増す。最もリスクの高い「スタグフレーション（景気後退＋物価高）」となる可能性が高まる。

　　・なお、9/4発表された米国サプライマネジメント協会（ISM）の非製造業（サービス業）景況感指数は8月で52.0と、7月の50.1から上昇した。これは、米国景気が底堅さを保っているという見方ができる。この観点からも、FRBは「利下げ」は慎重に対処した方が良いと思われる。

　4）NYダウ・半導体指数・ナスダック総合が、チャートでは勢いが衰える様相示す
　　・株価指数をチャートで見ると、株価上昇の勢いが鈍化している。米国株の上昇を牽引してきた半導体株指数（SOX）は明らかに天井を打った可能性を示唆している。NYダウ・ナスダック総合も、同様である。

　　・株価上昇点火には、新たな買い材料・新たな主役の登場が待たれる。

　5）株式相場は「慎重なスタンス」が求められる
　　・「金利低下」は、「株価に割安感」が出るため、株価指数のチャートは勢いが増して株高となるのが定番である。

　　・しかし、国債利回りの低下にもかかわらす「株価の勢いが減速」している。

　　・もしかしたら、株式市場は「スタグフレーション」を警戒し始めたかもしれない。

●3．EU、グーグルに約5,100億円の独占禁止法の制裁金を科す、「公正な競争の妨げた」（NHK）

　1）トランプ大統領は不当な罰金だと、通商法301条の開始手続きをすると述べた。

●4．雇用激減するメキシコの北部国境の町、トランプ関税が追打ち（ロイター）

●5．米国8月サービス業PMIは54.5、予想66.4を下回る（フィスコ）

●6．米国8月ADP民間雇用者数5.4万件増、予想6.8万人を下回る、需要減を示唆（ブルームバーグ）

●7．米国失業保険申請件数、6月以来の高水準に増加、労働市場の減速映す（ブルームバーグ）

　1）申請件数は23.7万件、予想23万件を下回る。

●8．米国7月貿易赤字＋32.5％増、2カ月ぶり拡大（共同通信）

　1）米国商務省が9/4発表した、7月のモノとサービスを合わせた国際収支の貿易赤字は前月比32.5％増の783億ドル（約11.6兆円）だった。輸出は＋0.3％増の2,804.6億ドル、輸入は＋5.9％増の3,587.7億ドルだった。

●9．日本・EUなどとの貿易協定「解消」も、関税裁判敗訴なら＝トランプ氏（ロイター）

●10．FRB地区連銀、米国経済の停滞を浮き彫り、ほぼゼロ成長（ブルームバーグ）

　1）物価はすべての地区連銀で上昇し、多くの世帯にとって、賃金が物価上昇ペースに追いついていない。
　2）特に、物価上昇には関税の影響が著しいと報告する地区が多かった。
　3）次回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合は9/16～17に開催される。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）9/4、上海総合▲47安、3,765
　2）9/5、上海総合＋46高、3,812

●2．中国BYD、年間販売目標を550⇒460万台に引下げ＝関係者（ロイター）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）9/4、日経平均＋641円高、42,580円
　2）9/5、日経平均＋438円高、43,018円

●2．日本株：海外投資家は10兆円の買い越しで満腹⇒売り転換に注意

　1）海外投資家は「買い残高が4月から＋10兆円買い越し」して満腹
　　・海外投資家の買い状況
　　　　現物株　＋6兆5,188億円　　：　4月1週～8月3週までの期間
　　　　先物　　＋3兆5,390　　　　：　4月2週～8月3週までの期間
　　　　合計　　＋10兆0,578億円

　2）海外投資家は売りに転換を模索する可能性が高まる
　　・8月3週は現物株を▲1,989億円売り転換、先物は買い越が続く。
　　・8月4週に現物株・先物ともに売り
　　　　現物　　▲3,032億円
　　　　先物　　▲3,333
　　　　合計　　▲6,365億円売り

　3）最近の海外投資家の「先物」は「前場の買い⇒後場は売り」とスタンスを変化
　　・ただし、米国株の状況を見ながらの売買のため、9/5は海外短期筋の先物は「前場・後場」ともに買い越したもよう。

　4）日経平均はNYダウと比べて「割安」とは言えない
　　・日経平均・NYダウの推移
　　　　　　　　　日経平均　　　　NYダウ
　　　　　8/29　　42,718円　　　45,544ドル
　　　　　9/05　　43,018　　　　45,400
　　　　　差異　　＋ 300円高　　▲ 144ドル安

　　・過去の日経平均株価とNYダウを比較すると、日経平均の方が強い動き。そのため、日経平均の強さが目立つ展開となっている。その要因に、海外投資家と自社株買いが挙げられる。
　　　　・海外投資家による＋10兆0,578億円もの買い。（4月1週～8月3週の期間）
　　　　・企業の自社株買い＋7兆6,332億円。 　　　　（1月1週～8月4週の期間）

　　・企業の自社株買いは継続すると思われるが、海外投資家の売り圧迫に注意したい。

　5）日経平均・米国株ともに、チャートから上昇の勢いに減速が見られる⇒注意
　　・チャートからは株価上昇の勢いの鈍りが見られる。
　　・この状況のもとでの、海外投資家の売りスタンスへの変化に注目したい。

●3．ニデックが9/4一時ストップ安、経営陣認識の下で不適切会計の疑い（ブルームバーグ）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・6869　シスメックス　　　業績堅調
　・8053　住友商事　　　　　業績堅調
　・9843　ニトリ　　　　　　業績好調