英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー（Uber）」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した（AFPBB News、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、日経新聞）。
02/25 17:41
Zoomを使用してリモートで開廷した米テキサス州地方裁判所の審理で、弁護士がビジュアルフィルターを解除できずに猫の姿で出廷するトラブルが発生したそうだ。
02/12 07:41
令和2年(ワ)第1995号 発信者情報開示請求事件の裁判の過程で、Twitterが個々の投稿におけるIPアドレス等のログを保存していないことが分かった。
02/03 16:14
静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した。
01/24 17:47
「ディープフェイク」とは、AIのディープラーニングの「ディープ」とフェイクニュースの「フェイク」をかけ合わせた造語だ。
10/20 12:24
米マクドナルドは10日、昨年解雇した前CEOのスティーブ・イースターブルック氏を相手取り、退職金などの返還を求める訴訟をデラウエア州衡平法裁判所に提起した。
08/16 08:11
ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。
07/31 09:02
3月に再建型破産を申し立てたOneWebは3日、インド・Bharti Global Limitedが率いる英国政府のコンソーシアムが同社事業を買収すると発表した。
07/05 17:55
米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した。
07/04 20:08
Twitter上で10年近く前の逮捕歴が実名で書かれた投稿が表示され続けるのは、プライバシーの侵害だとして、男性がTwitterに対して、ツイートの削除を求めた訴訟の控訴審判決が29日に行われた。
07/03 17:36
米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。
06/28 19:22
6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した。
06/17 07:36
やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した。
06/16 07:39
InstagramがArs Technicaに対し、Instagram APIを使用して写真をWebページに埋め込む場合は利用規約のサブライセンス条項が適用されず、個別に権利者から許諾を得る必要があると述べたそうだ。
06/09 17:31
米国防総省の軍用クラウドシステムJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonがお互いを批判している。
05/11 08:37
米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。
05/01 08:46
Twitterは6年前、同社が政府から受け取った「監視要求数」を公表すべく米国政府に対し裁判を起こしていたが、これに対し米連邦地裁は「公表を認めない」という判断を下した。
04/23 18:35
フランス・ナンテールの裁判所がAmazonに対し、同社が物流施設で働く労働者の適切な保護を行なっていないとして、フランス国内における食料品や衛生、健康関連商品以外の注文を制限する命令を出した。
04/18 09:36
2017年、漫画家の佐藤秀峰氏が代表を務める著作権管理会社が、Amazonに対し電子書籍定額配信サービス「Kindle Unlimited」にて佐藤氏の著作の一方的な配信停止が行われたとして訴訟を起こしていたが（過去記事）、これに対し東京地裁が請求を棄却した。
03/31 18:49
シャープがテスラモーターズジャパンに対し、特許権侵害を理由にTeslaの電気自動車の輸入・販売の差止を求めて裁判を起こした。
03/24 17:53
米国の法執行機関が、犯罪捜査のためGoogleに対し利用者の位置情報を要求するケースが増えていることはすでに報じられている。
03/11 18:14
