2月の倒産件数は約30年ぶりの低水準も人手不足倒産は増加中 東京商工リサーチ調査

2019年3月10日 10:48

小

中

大

印刷

 東京商工リサーチの発表によると、2月の倒産件数は1990年以来の少ない水準となったものの、人手不足に関連した倒産が高い水準で続いていることが分かった。

【前月は】1月の倒産件数は666件で2カ月ぶりに前年比プラス 東京商工リサーチ調査

■1990年9月以来の少ない倒産件数

 8日、東京商工リサーチが2019年2月度における全国企業倒産(負債額1,000万円以上)を発表した。倒産件数は589件で前年同月比4.5%(28件)減で、2カ月ぶりに前年同月比マイナスとなった。2月度としては1990年の448件に次いで過去30年間で2番目に少ない件数。さらに月次倒産件数の600件割れは1990年9月の531件以来となる少ない水準とのこと。

■負債総額は2カ月連続で前年同月比プラス

 負債総額は1,955億3,400万円で前年同月比117.3%(1,055億5,500万円)増となり、2カ月連続で前年同月比プラスとなった。負債総額が膨らんだ原因は、パナソニックが100%出資した子会社のMT映像ディスプレイが2月1日に特別清算となったことが原因。同社だけで負債額は1,033億2,600万円となり、2月における負債総額の52.8%を占めている。

■飲食店などサービス業で倒産増加

 産業別で倒産件数が多かったのは、サービス業他が199件(前年同月比8.15%増、以下同じ)、建設業が106件(3.92%増)、卸売業が74件(16.85%増)、小売業が73件(17.97%増)、製造業が66件(12.0%増)など。サービス業他の内訳では、居酒屋・酒場・ビヤホールが12件(前年同月:7件、以下同じ)、喫茶店が9件(4件)、建物サービス業が9件(2件)、学習塾が8件(6件)となっている。

■人手不足関連の倒産は高い水準が続く

 2月における人手不足に関連した倒産件数は25件で前年同月比31.5%(6件)増となり、2カ月ぶりに前年同月比プラスとなった。2018年4月から2019年2月までの人手不足関連の倒産件数は362件で、これまで年度別で最も多かった2015年の345件を上回った。3月に2018年7月の42件や8月の45件並みの人手不足関連の倒産が発生した場合には年度別で400件超えもありそうだ。(記事:県田勢・記事一覧を見る

関連キーワードパナソニック東京商工リサーチ倒産

広告

財経アクセスランキング