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東京商工リサーチのニュース一覧

東京商工リサーチの発表によると、昔ながらの小規模な喫茶店の倒産が増えており、労働集約型のビジネスモデルに加えて、10月からの消費税増税により、喫茶店にとってはさらに厳しい状況となりそうなことが分かった。 09/16 08:47

東京商工リサーチが全国8万3,978社の無借金企業について調査し、医療機関を中心にサービス業や金融・保険業、情報通信業など第3次産業で無借金企業が多い傾向にあることが分かった。 09/14 09:53

東京商工リサーチが8月の全国企業倒産状況を発表し、負債額100億円を超える大型倒産がなかったことなどもあり、倒産件数、負債総額ともに前年実績を下回ったことが分かった。 09/10 09:06

東京商工リサーチによると、今年上半期の介護事業者の倒産件数は55件。 09/02 11:43

東京商工リサーチが「2019年 企業のメインバンク」調査。三菱UFJ銀行をメインバンクとする企業が12.5万社でトップ。2位三井住友、3位みずほ。地方では地元地方銀行が圧倒的。業界再編加速。

銀行業界では既にメガバンクのリストラ、地域銀行の統合再編の動きが加速している。 08/23 09:13

東京商工リサーチが上場ゼネコン57社の2019年3月期業績動向を調査。57社の売上高は12.8兆円、前年比6.0%増で最高水準。五輪、大型再開発が寄与。人件費・建材費高騰で減益、利益はピークアウト。

日本経済は先行き不透明な指標も見られるものの今のところ堅調に回復傾向で推移している。 08/20 12:36

東京商工リサーチと帝国データバンクの調査によると、倒産件数の減少傾向が続いているものの、人手不足に関連した倒産が引き続き高い水準で続いていることが分かった。 08/10 09:52

東京商工リサーチが2019年上場企業の「従業員平均年齢」を調査。平均年齢は41.4歳で10年の39.5歳から10年間で1.9歳上昇。平均50歳以上は16社、前年より2社増加。建設業の43.4歳が最高。

国連の人口予測によれば2020年における日本人の平均年齢は中央値ベースで48.4歳となっており、2位のイタリアを1歳以上上回り断トツで最高齢の国である。 08/08 12:47

東京商工リサーチとヒューマンタッチ総研が建設業の主要企業動向を発表し、売上高が伸びている企業が多い反面、利益率や1人当たり売上高が低下する企業があることが分かった。 08/04 09:32

東京商工リサーチの調査によると、上場企業で女性役員を登用する企業数や女性役員の人数が増加している一方、女性役員比率は4.9%に留まり、女性役員がいない上場企業も1,336社あることが分かった。 08/03 08:39

東京商工リサーチが2019年上半期上場企業「早期・希望退職」実施状況を調査。19年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社、人員は既に昨年の2倍を上回る。業種別では電気機器が5社でトップ。

有効求人倍率の最新のデータ5月分は1.62倍で高い水準を維持し続けており、日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。 07/31 15:03

東京商工リサーチは19日、2019年3月期決算における「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果を発表した。 07/22 07:06

東京商工リサーチが2018年「一般社団法人」の新設法人調査を発表。2018年設立の「一般社団法人」は5982社、前年比6.3%減。初めて前年を割り込む。法改正で株主同族系一般社団への相続税課税が影響か。

法人には社団法人という人の集まりと財団法人という財産の集まりの2種類がある。 07/18 08:31

東京商工リサーチが2019年度「賃上げに関するアンケート」結果を発表。8割の企業が賃上げを実施、昨年度より1.3pt減少。初任給の増額は大企業が25.4%、中小企業が15.6%。増額理由は離職防止。

直近5月の有効求人倍率は1.62倍で深刻な人手不足の状況が続いている。 07/11 08:26

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