1月の倒産件数は666件で2カ月ぶりに前年比プラス 東京商工リサーチ調査

2019年2月10日 10:56

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 東京商工リサーチの発表によると、1月の倒産件数と負債総額はどちらも前年比プラスとなったことが分った。

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■1月の倒産件数は666件

 8日、東京商工リサーチが2019年1月の全国企業倒産状況(負債額1,000万円以上)を発表した。倒産件数は前年同月比4.88%(31件)増の666件となり、2カ月ぶりに前年同月比プラスとなった。また1月度としては2年連続で前年同月比プラスとなっている。

 負債総額は同61.03%(638億1,500万円)増の1,683億7,400万円と、こちらは3カ月ぶりに前年同月比プラスとなっている。

■7カ月ぶりの上場企業倒産

 負債総額が増加した原因は大型倒産が2件あったためだ。負債総額が上位の企業倒産では、ホテルなどを経営していたエメラルドグリーンクラブの約450億円、ゴルフ場経営のサンユウ産業が約232億円、スーパー経営の広電ストアの約60億円などがある。

 また、ジャスダック上場のシベール(負債額19億5,900万円)が倒産したことで、2018年6月に倒産した東証1部上場の日本海洋掘削(同904億7,300万円)以来、7カ月ぶりとなる上場企業の倒産となった。

■東京、大阪、兵庫がトップ3

 産業別で倒産件数が最も多かったのはサービス業の200件、次いで、建設業(113件)、小売業(100件)、卸売業(85件)、製造業(80件)などとなっている。

 都道府県別で最も多かったのは東京都の117件、次いで、大阪府(94件)、兵庫県(51件)、愛知県(46件)、福岡県(40件)、神奈川県(34件)、埼玉県(28件)、千葉県(26件)、京都府(21件)などとなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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