全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は36と、1月37から改善予想に反し低下した。
02/18 07:55
先週発表された消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。今週発表される米国の経済指標では、2月20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目されそうだ。成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。一方、高市政権による積極財政策は引き続き意識されやすい。先週後半には市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、積極財政策が大幅に修正される（財政支出の抑制など）ことはないとみられる。現時点で日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。《MK》。
02/16 17:16
●英国首相が辞任危機で長期債・ポンド下落
英国スターマー首相が、マンデルソン上院議員の駐米大使任命問題により辞任危機に直面し、英国の金融市場には大きな影響が出ている。
02/16 17:00
今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として、最も重要視している個人消費支出価格指数（PCE）やFRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27、28日開催分）に注目が集まる。
02/16 08:02
全米不動産業者協会（NAR）が発表した米1月中古住宅販売件数は前月比―8.4％の391万戸となった。
02/13 07:40
米労働統計局が発表した米1月雇用統計で失業率は4.3％と、予想外に12月4.4％から低下し、昨年8月来で低水準となった。
02/12 09:30
NY連銀がおおよそ1200人を対象に行った調査の結果で、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているインフレ期待率の1年先は3.09％と、12月3.42％から予想以上に低下した。
02/10 07:49
2月8日投開票の衆院選挙で与党・自民党は史上最多となる310議席超の議席を獲得し、単独で3分の2を確保した。選挙結果を受けて高市政権は積極財政政策を推進する可能性があるため、財政悪化に対する市場の警戒感は高まりそうだ。日本の長期金利は強含みとなり、為替については主要通貨に対する円売りが続くとみられる。ただ、円安進行を受けて日本銀行による早期追加利上げ観測が浮上しており、為替介入の可能性もあることから、米ドル・円は158円近辺で上げ渋る可能性も残されている。《MK》。
02/09 13:54
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察をお届けする。
02/09 10:35
今週は米国で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要視しているインフレ指標の消費者物価指数（CPI）の1月分、雇用統計1月分の発表が予定されている。
02/09 07:40
チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマスが発表した米1月シャレンジャー人員削減数は前年比＋117.8％の108435人となった。
02/06 08:51
全米供給管理協会（ISM）が発表した米1月ISM製造業景況指数は52.6と、12月47.9から悪化予想に反し上昇し22年8月以降3年半ぶり高水準となった。
02/03 07:58
前へ戻る 
