全米不動産業者協会（NAR）が発表した米1月中古住宅販売件数は前月比―8.4％の391万戸となった。
02/13 07:40
米労働統計局が発表した米1月雇用統計で失業率は4.3％と、予想外に12月4.4％から低下し、昨年8月来で低水準となった。
02/12 09:30
NY連銀がおおよそ1200人を対象に行った調査の結果で、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているインフレ期待率の1年先は3.09％と、12月3.42％から予想以上に低下した。
02/10 07:49
2月8日投開票の衆院選挙で与党・自民党は史上最多となる310議席超の議席を獲得し、単独で3分の2を確保した。選挙結果を受けて高市政権は積極財政政策を推進する可能性があるため、財政悪化に対する市場の警戒感は高まりそうだ。日本の長期金利は強含みとなり、為替については主要通貨に対する円売りが続くとみられる。ただ、円安進行を受けて日本銀行による早期追加利上げ観測が浮上しており、為替介入の可能性もあることから、米ドル・円は158円近辺で上げ渋る可能性も残されている。《MK》。
02/09 13:54
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察をお届けする。
02/09 10:35
今週は米国で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要視しているインフレ指標の消費者物価指数（CPI）の1月分、雇用統計1月分の発表が予定されている。
02/09 07:40
チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマスが発表した米1月シャレンジャー人員削減数は前年比＋117.8％の108435人となった。
02/06 08:51
全米供給管理協会（ISM）が発表した米1月ISM製造業景況指数は52.6と、12月47.9から悪化予想に反し上昇し22年8月以降3年半ぶり高水準となった。
02/03 07:58
日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となりそうだ。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることによって主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。《MK》。
02/02 15:27
報道によると、トランプ米大統領は1月30日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明した。
02/02 07:39
日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75％で据え置くことを賛成多数で決めた。
01/29 07:45
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