米7月雇用統計で失業率が予想以上に上昇したほか、非農業部門の雇用者数の伸びも予想以上に鈍化したため労働市場の冷え込みで米国経済が軟着陸できずに景気後退入りするとの懸念が強まった。
08/08 08:30
先週末に米労働省が発表した米7月雇用統計を受けて大幅利下げ観測が浮上した。
08/06 08:04
7月30-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まったが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は次回9月の会合で利下げについて議論することを示唆した。7月米雇用統計の悪化も考慮されそうだ。一方、日本銀行植田総裁は物価動向次第となるが、もう一段の利上げに前向きのようだ。日銀による年内追加利上げへの思惑が広がれば、日米金利差の一段の縮小を想定した円買いは続く可能性がある。ただ、米国経済の景気後退入りは回避されるとの見方は依然として多いため、今週発表される7月ISM非製造業景況指数など主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、それらを手がかりとしてドルを買い戻す動きが広がる可能性もある。《MK》。
08/05 22:37
米国の7月雇用統計が弱く、急速に景気悪化懸念が強まりつつある中、来週は各国経済動向に注目が集まる。
08/05 08:22
連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利据え置きを決定した。
08/01 08:03
米労働省が発表した6月JOLT求人件数は818.4万件と予想800万件を上回った。
07/31 07:40
7月30-31日開催の日本銀行金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の具体的な内容が発表される予定だが、追加利上げの是非についても議論されるとみられる。政府・与党からも円安抑止の観点から日銀の金融正常化が言及され、政策決定の注目度は高まっている。ただ、ドル高円安はある程度是正されていることから、今回の政策決定会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。。
07/29 15:22
今週は連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀や英中銀は金融政策決定会合を予定しており注目となる。
07/29 07:33
米商務省が発表した4-6月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.8%となった。
07/26 07:36
全米不動産業者協会(NAR)が発表した6月中古住宅販売件数は前月比―5.4%の389万戸と、予想399戸を下回った。
07/24 07:36
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は最近の議会証言で雇用の減速を指摘するなど、次の行動が利下げとなる可能性が強いことを示唆したため、市場は年3回近くの利下げを織り込み始めた。
07/23 08:01
報道によると、バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると伝えた。バイデン大統領は「再選を目指すというのが自身の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとっての最善策になる」と伝えた。市場参加者の間からは「ハリス副大統領が民主党の大統領候補となってもトランプ氏の優位は変わらない」との声が聞かれている。金融市場はトランプ政権の発足を引き続き想定しているが、米政策金利については年内の利下げ開始、2025年は3-4回の利下げ予想との見方が多いようだ。なお、為替については、「トランプ氏はドル高を問題視している」との見方があるようだが、目先的には米長期金利の動向がドル相場に影響を与える可能性も残されている。《MK》。
07/22 16:56