日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となりそうだ。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることによって主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。《MK》。
02/02 15:27
報道によると、トランプ米大統領は1月30日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明した。
02/02 07:39
日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75％で据え置くことを賛成多数で決めた。
01/29 07:45
1/27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置く見通し。
01/28 07:52
報道によると、三村淳財務官は1月26日、為替対応に関し「われわれとしては、昨年9月の日米財務大臣共同声明に沿って、今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携しながら、適切に対応していく」と語った。
01/27 07:45
今週は金融政策で連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、カナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。
01/26 07:32
全米不動産業者協会（NAR）が発表した米12月中古住宅販売成約指数は前月比―9.3％の71.8となった。
01/22 08:34
トランプ米大統領は2020年以降6年ぶりにスイス、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席する。
01/21 08:34
報道によると、トランプ米大統領は1月17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると表明した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10％の追加輸入関税が2月1日に発効する」と表明。グリーンランド購入に関して合意できない場合、関税率は6月1日には25％に引き上げられるようだ。トランプ大統領は「グリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有するため、米国の安全保障にとって極めて重要」と何度も表明している。一方、欧州諸国はトランプ大統領の追加関税賦課に関する発言を批判しており、スターマー英首相はXで「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」と指摘している。《MK》。
01/19 19:15
プルデンシャル生命保険で、社員や元社員による不適切な金銭取り扱いが多数確認され、同社の経営体制と金融業界に大きな影響が出ている。
01/19 16:33
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/10）は9000件減の19.8万件と、前回20.8万件から増加予想に反し減少し昨年11月末以降初めて20万件を下回った。
01/16 07:45
米連邦準備制度理事会（FRB）は1月5日までの情報をもとにリッチモンド連銀によりまとめられた地区連銀経済報告を公表した。
01/15 08:08
前へ戻る 
