◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
01/14 10:26
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。
01/14 10:14
米国労働統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想に一致した。
01/14 07:57
（誤） 12月米コCPIは11月実績を上回る可能性
（正） 12月米コアCPIは11月実績を上回る可能性
1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。
01/10 19:01
アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。
01/09 08:27
S&Pグローバルが発表した米12月サービス業PMIは52.5と、予想外に速報値52.9から下方修正され4月来で最低となった。
01/07 08:57
全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。
01/06 07:47
トランプ米大統領は1月3日、ベネズエラに対する攻撃とマドゥロ大統領を拘束したことについて記者会見を行った。トランプ大統領は米国が当面ベネズエラを掌握すると会見で述べた。関係筋によると米国による中南米への直接的な介入は、1989年のパナマ侵攻以来。トランプ政権の行動について、米上院民主党のシューマー院内総務は、「政権がベネズエラでの政権交代を追求し、軍事行動を起こす計画はないとブリーフィングで聞かされていた」と述べた。ベネズエラに対する軍事行動やマドゥロ大統領の拘束は米議会での承認を経ていない。また、今回の行動は国内の経済問題に優先的に対応すべきと考えているトランプ大統領の支持者らの期待に反しており、11月に行われる米中間選挙の結果に大きな影響を与える可能性があるとみられる。《MK》。
01/05 17:00
全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。
12/30 07:47
日本銀行は2026年も利上げを行う可能性は高いものの、利上げ時期についての市場コンセンサスは形成されていない。高市政権は財政健全化に取り組む姿勢をアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めているようだ。短期的にリスク選好的な米ドル買い・円売りはやや抑制される可能性があるが、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強かった。一部の市場参加者は「1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表される12月雇用統計が市場予想を上回った場合、米ドル・円は1ドル＝158円台に上昇する可能性がある」と指摘している。日本の財政悪化に対する市場の懸念は消えていないことも引き続き円売り材料となりそうだ。《MK》。
12/29 16:27
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。
12/25 07:52
コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。
12/24 07:49
12月19日のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対する円売りが強まる展開となった。日本銀行は0.25ptの追加利上げを決定したものの、今後の追加利上げに関する方針を明確に示さなかったことが円売りにつながった。日銀植田総裁は会見で、「経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには少し距離がある」との見方を伝えたが、中立金利の水準については「経済の反応を点検しながら手探りで見ていかなければいけない」と述べた。日銀は2026年も追加利上げを行う可能性があるものの、実質金利がマイナスの状態が続くことから、円安基調は当面変わらないとみられる。《MK》。
12/22 17:06
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