米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/5）は前週比5000件減の22.7万件と、前週から増加予想に反し減少し、ほぼ2カ月ぶり低水準となった。
07/11 07:38
連邦準備制度理事会（FRB）は9日に、連邦公開市場委員会（FOMC）(6月17-18日会合分)議事要旨を公表した。
07/10 07:45
NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02％と、5月3.2％から低下し、5カ月間で最低となった。
07/09 07:56
報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。《MK》。
07/07 16:51
米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。
07/03 07:43
米国労働統計局が発表した5月JOLT求人件数は776.9万件と、4月739.5万件から減少予想に反し増加し、昨年11月来で最高となり、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。
07/02 08:14
米6月ダラス連銀製造業活動は―12.7と、5月－15.3から改善したが予想を下回った。
07/01 07:41
報道によると、米上院は6月28日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施。51対49の賛成多数で審議を開始することが可決された。共和党指導部とバンス副大統領は党内の反対派の説得に当たったようだ。大型法案には、2017年のトランプ減税の延長やその他の減税、軍事費・国境警備費の増額などが盛り込まれている。民主党は法案の減税措置が富裕層に不釣り合いな利益をもたらし、低所得者が必要とする社会保障制度を犠牲にするとして反対した。市場イーロン・マスク氏は米上院が公表した税制・歳出法案の最新版を「破壊的」と批判している。市場参加者の間からは「この法案は一部産業に補助を与える一方、将来的に有望な産業に打撃を与える可能性がある」、「財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要がある」などの意見が聞かれている。《MK》。
06/30 08:53
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。
06/27 07:42
米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。
06/26 07:46
コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。
06/25 07:40
イランのプレスTVの報道によるとイラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認したようだ。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要となる。一方、ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。《MK》。
06/23 15:43
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