※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos＞（※2）の翻訳です。
08/05 11:02
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）テムール・ウマロフの考察を2回に渡ってお届けする。
08/05 10:58
米6月耐久財受注確定値は前月比―9.4％と、予想外に速報値－9.3％から下方修正されパンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最低となった。
08/05 07:41
7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、6月の米コアPCE価格指数は市場予想を上回っていた。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒している。一方、日本の利上げ時期は引き続き不透明。現時点で日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、新たな円買い材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。《MK》。
08/04 16:50
今週は英国の金融政策決定会合や石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合に注目が集まる。
08/04 07:36
連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に決定した。
07/31 07:43
米国労働統計局が発表した米6月JOLT求人件数は743.7万件と、5月771.2万件から減少した。
07/30 07:55
日米の金融当局は今週政策金利を決定するが、今回も据え置きとなる見込み。日米金利差を意識してドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米国側では7月29-30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、政策金利の据え置きを決定する見通し。一方、日本銀行は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により早期利上げ観測が浮上しているが、国内外の経済情勢などを総合的に判断して日銀は今回も金利据え置きを決める見込み。植田日銀総裁の会見内容が注目されそうだ。《MK》。
07/28 08:01
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定している。
07/28 07:41
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/19）は前週比4000件減の21.7万件と、前回22.1万件から増加予想に反し減少し、4月来で最低となった。
07/25 07:51
全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比－2.7％の393万戸と、5月404万戸から予想以上に減少した。
07/24 07:38
米7月リッチモンド連銀製造業指数は－20と、6月－8から改善予想に反して悪化し、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となった。
07/23 07:49
トランプ大統領は現時点で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する可能性は非常に低いと言及した。
07/22 07:52
米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.6％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。
07/18 07:43
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