米商務省が発表した9月個人所得は前月比+0.3%と、予想通り8月+0.2%から伸びが拡大した。
11/01 07:42
米労働省が発表する10月雇用統計の先行指標のひとつとして注目される民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の10月分は+23.3万人となった。
10/31 07:38
米労働省が発表した9月JOLT求人件数は744.3万件と予想800万件を下回り、2021年1月来で最低となった。
10/30 07:47
今週、米国では雇用統計や7-9月期国内総生産(GDP)速報値、ISM製造業景況指数と重要経済・インフレ指数に注目が集まる。
10/28 07:40
米商務省が発表した9月新築住宅販売件数は前月比+4.1%の73.8万戸と、予想72.0万戸を上回り昨年5月来で最高に達した。
10/25 08:16
連邦準備制度理事会(FRB)はNY連銀が11日までの情報をもとにまとめた米地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。
10/24 08:24
欧州経済は中国経済の鈍化の影響に加え、もし、11月に米国大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利した場合、関税率引き上げリスクも加わり、一段と弱まる可能性が懸念される。
10/23 08:03
日米中央銀行の金融政策方針の違いで目先的にドルは下げづらい状況が続くと予想される。インフレ緩和のペースは減速しており、11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、利下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高いと予想される。一方、日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、追加利上げは年明け以降となる見方が増えているようだ。10月30-31日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、早期追加利下げの思惑は後退することから、円売り要因となりそうだ。《MK》。
10/21 16:49
消費者物価指数(CPI)よりもシェルターの最新動向を正しくあらわしているとされる不動産関連会社の調査によると、賃貸市場は地域によりまちまちだという。
10/17 07:38
中国税関総署が10月14日発表した9月貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比+2.4%、輸入は前年比+0.3%の低い伸びにとどまった。9月の貿易収支は+817.1億ドル。黒字額は市場予想を下回った。市場参加者の間からは「輸出額の伸びは鈍化したが、数量は順調に増加している」との声が聞かれたが、一部の参加者は、「貿易障壁の拡大、制限強化、世界経済の減速などの要因で中国の製品輸出が継続的に増えることは難しくなる」、「今年10-12月期の輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性がある」と指摘している。《MK》。
10/15 09:54