ホーム > ニュース一覧 > 雇用・就職・労働(1)

雇用・就職・労働のニュース

22年度の賃上げ、「実施予定」5割 「税制優遇あれば」8割

コロナ禍での消費低迷が続いている。
11/30 08:47

コロナ・リストラ、大企業で大型化 20年ぶりの高水準

コロナ禍で大企業の早期・希望退職者募集が高水準となっている。
11/26 11:22

障がい者雇用のミスマッチ、4割が「自社業務に見合った人材見いだせない」

新型コロナ流行前の2019年、有効求人倍率は1.6倍を超え深刻な人手不足の状態にあった。
10/22 08:26

「テレワークで雑談減った」5割 雑談は「生産性・創造性を高める」6割

新型コロナ感染症の流行に伴いテレワーク利用が急拡大した。
10/20 08:28

首都圏の管理職、コロナの影響で3人に1人が「地方企業への転職に関心」

新型コロナの感染経路は当初の接触感染から空気感染(エアロゾル感染)のリスクが主なものであると考えられるようになった。
10/03 17:12

大企業社員の44%、DX推進に否定的 3割がDXに「関わりたくない」

DX推進が急務となっている。DX化は産業の生産性を向上させ国際競争力とも直結する。
10/03 17:11

休業支援金の利用者の7割弱、雇用保険の未加入者

厚生労働省は9月15日に休業支援金の一部申請期限を12月末に延長することを決めている。
09/30 17:38

人生100年時代、「シニア層」が「やわらかワーカー」になるためには・・・

人生100年時代、と言われる。高齢者は今後、どんな覚悟で老後に臨んでいけばよいのかが問われている。
09/24 16:16

高齢者の就業者数、900 万人を超える

9 月 20 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就労状況をまとめている。
09/20 17:35

「共生」を教えてくれたパラリンピックを経た今こそ、改めて障害者雇用を考える時

厚労省の調査では、2020年度の障害者求人は19万4746人と前年度から13%減少したという。
09/20 16:23

障がい者雇用に新しい可能性 老舗養蜂業者「みつろうラップ」が示す、未来の在り方

政府は9月8日、21都道府県に発令中している緊急事態宣言を30日まで延長する方針を固めた。
09/19 16:55

雇調金申請、上場企業の2割超 計上額は直近8カ月で2倍に 先行き不透明で雇用維持難しく

コロナ禍の長期化により多くの企業が経営体力を喪失し雇用維持が困難な状況に直面しているようだ。
09/08 08:10

コロナ不況下の人手不足、飲食店の6割 個人消費関連で高い傾向

コロナ禍でも人手不足の状況は続いている。
09/07 08:17

野村HD、在宅勤務でも完全禁煙とする方針 10月から

野村ホールディングスは、働き方改革の一環として就業時間中は全面禁煙とする方針を1日に発表した。
09/02 16:27

正社員の副業、高所得者ほど実施割合が高い パーソル総合研究所調査

パーソル総合研究所(東京都港区)が副業に関する調査結果を発表した。
08/14 08:29

テレワークの普及で働かない社員問題が顕在化

テレワーク推奨が始まってから1年以上が経過するが、テレワークをめぐり様々な報道が出ている。
08/11 08:19

雇用調整助成金の受給額、半年で2倍に

7月8日に公表された東京商工リサーチの「大手居酒屋チェーン店舗数調査」のによれば、大手居酒屋チェーンの店舗はコロナ禍の1年余りの間に1048店減少し、年末までにさらに1000店舗程度が閉店になると見込まれている。
08/09 15:58

テレワーク実施率が増加 オリンピックや緊急事態宣言とは関係なし

政府の働き方改革で推奨されてきたテレワークは、制度を設けた企業は多かったものの、当初これを利用する者は数パーセント程度と少なかった。
08/06 16:02

上場企業、給与減少 20年度は年間603万円 前年度より10万円減

この10年、日本の実質賃金指数は低下傾向で推移してきた。
08/03 08:40

実質失業者、女性92万人、男性40万人 野村総研が推計

直近の労働力調査によれば、5月の完全失業者数は211万人となっている。
07/21 09:36

職場のコロナ感染対策、6割超が「不安」 会議室や共有スペースの除菌は2割以下

東京都のデータによると新型コロナの感染経路で最も多いのは家庭内感染で約50%を占めている。
07/16 08:41

最低賃金の引上げ決定! コロナで苦境の飲食業も、懸案抱えるコンビニも・・

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、14日の小委員会で21年度の最低賃金の目安を3.1%増の時給930円にすることを決めた。
07/16 07:43

障がい者法定雇用率改正、採用増やす企業は約4割 テレワークの導入、約半数

日本における障害者雇用については従前より障がい者雇用促進法による従業員数に対する一定比率での雇用義務があったが、雇用状況報告書等の書類を提出し納付金を支払うことで法定比率に達する雇用を行わない状況が一般化していた。
07/04 20:07

フリーランスのITエンジニア、労災保険への加入が可能に

厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。
06/23 17:30

正社員の8割超、給与に不満 既婚者ほど強い傾向 50代で最も高く

1990年代後半から日本の実質賃金指数は下がり続けている。
06/16 08:28

 1 2 3 4 5 6  次へ進む