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雇用・就職・労働のニュース(ページ 6)一覧

厚労省が平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況を公表。賃金の前年比は男女とも0.6%の増加。改善傾向で推移していた男女の賃金格差指数は73.3で前年比0.1ポイント減少と足踏み状態。

近年、労働者の名目賃金は上昇傾向で推移している。 04/09 09:14

JTBコミュニケーションデザインでは、25歳から59歳の会社従業員を対象にして会社のコミュ力に関する調査を行った。会社のコミュ力が「低い」「赤点」と評価した人は全体の38%、「高い」と評価した人は16%と判明。

コミュニケーションは人間関係を築いていくうえで非常に重要な能力となる。 04/02 08:58

楽天コミュニケーションズが「IT系開発者の就業環境に関する調査」を実施。開発以外の業務の担当は8割近く。本業以外の業務は「顧客対応」が61%で最多。コミュニケーションスキルが重要。

現代の生活にもはやITはかかせない。 03/26 12:02

ニュースなどでも報道されている通り、4月1日より改正労働基準法が施行され、全ての使用者に「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務化が開始される。 03/24 23:58

ガネットが「介護離職に関する意識調査」を実施。約8割の者が介護のことを会社に相談しなかったと回答。約2割が介護離職を考えた。介護離職者の約7割「今まで積んできたキャリアがゼロに」。

多くの企業で働き方改革への取り組みが行われている。 03/19 08:46

ディップが「有給休暇の取得について」調査。有給休暇の付与を義務付ける労働基準法改正に「賛成」は61%。理由は「勤務先に取得させる意識づけができる」が37%で最多。「人手不足で休めない」21%も。

現在、多くの企業で働き方改革が取り組まれており、様々な改革目的のうち多くの職場で重要視されているものは労働時間の短縮、休暇の取得である。 03/18 10:25

帝国データバンクは14日、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。 03/17 15:14

自宅から直接取引先に出向いていた営業担当社員(当時26歳)が心臓疾患で死亡したのは過労が原因だとして遺族らが労災を申請していた事案で、労働基準監督署は「直行直帰の際の車の運転は労働時間に当たらない」として労災申請を却下したという。 03/14 13:53

日本政策金融公庫の調査によると、飲食業や宿泊業など生活衛生関連企業の多くで従業員が不足する状況が続いており、身内や知人等の紹介などを活用する企業が多いことが分かった。 03/12 20:46

スタートラインが障がい者の「就職・転職活動の意識」に関するアンケート調査を実施。就職・転職で重視するポイントは「仕事内容」、通院日、就業時間・日数など「障がい配慮がある」かどうか。

人手不足の中、多くの企業で働き方改革が推し進められている。 03/11 09:13

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンではアジア5ヵ国・地域で雇用の実態調査を毎年行っている。給与に関する不満は64%で昨年より11%増加。日本でも給与制度の課題が浮き彫りに。

雇用に関する制度は日本でも国が主体となって進める姿勢を見せているが、国内にある企業の労働実態を見る限り改革はまだまだ発展途上であると言えるだろう。 03/07 10:01

政府が推し進める働き方改革。 03/06 13:48

PR総研が中小企業を対象に「働き方改革への取り組みに関する意識調査」を実施。取り組み内容は「過重労働防止」39%、「休暇」36%、「時短」33%。「効果あった」4割。規模による差は見られない。

4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。 03/04 10:06

Donutsが年次有給休暇取得率などの統計データを公表。2018年の年次有給休暇取得率は35%で、16年と比べ約1.3倍に向上。「旅行、宿泊業」が48%で最高、「理容、美容業」が22%と最少。

昨年5月に働き方改革関連法案が可決された。 03/01 22:43

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