政府、70歳までの雇用を推進へ　「75歳定年」も視野に

　政府が「70歳までの就業機会確保」について将来の義務化を検討するという（時事通信）。

　少子高齢化によって社会保障費用の増大が見込まれており、そのため高齢者にも労働を求めたい方針。とはいえ、当面は「努力義務」になるようだ。

　65歳から69歳までの就業者が増加すると消費や公的年金の保険料収入が増加するという予測も出されているという。さらに、75歳までの雇用年齢引き上げも検討されており、70〜74歳男性の就業率を現状の32％から84％まで引き上げ可能とという試算も提示されているそうだ（ロイター）。

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