関連記事
政府、70歳までの雇用を推進へ 「75歳定年」も視野に
記事提供元:スラド
政府が「70歳までの就業機会確保」について将来の義務化を検討するという(時事通信)。
少子高齢化によって社会保障費用の増大が見込まれており、そのため高齢者にも労働を求めたい方針。とはいえ、当面は「努力義務」になるようだ。
65歳から69歳までの就業者が増加すると消費や公的年金の保険料収入が増加するという予測も出されているという。さらに、75歳までの雇用年齢引き上げも検討されており、70〜74歳男性の就業率を現状の32%から84%まで引き上げ可能とという試算も提示されているそうだ(ロイター)。
スラドのコメントを読む | 日本 | ビジネス
関連ストーリー:
定年が65歳以上の企業は17.8% 2018年05月23日
政府、公務員の定年を65歳にまで延長する方針 2017年09月05日
150 歳まで生きられる世界とは? 2011年10月19日
厚生労働省、「65歳までの雇用義務付け」を提言 2011年06月09日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 物価上昇でも賃金上がらない理由 人件費が利益圧迫、投資抑制
4/29 09:34
- 週休3日制に賛成が大多数 給料低下懸念から反対の意見も 4/27 11:27
- パワハラ防止法、中小の半数で実施 「実態把握」と「教育方法」が課題
4/13 07:10
- リモートワーク意識も世代格差 40歳以下は「リモート希望」半数超え
3/18 09:01
- 改正育児・介護休業法、8割が肯定的も「代替要員の確保とコスト」が懸念
2/20 17:58