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憲法のニュース(ページ 4)一覧

米国・ミネソタ州の地方裁判所が2月、特定の期間に特定の人物名でGoogle画像検索を実行したユーザー全員の情報の取得が可能となる捜査令状を発付していたことが先日判明した(Register、Ars Technica、Consumerist、発見者Tony Webster氏のブログ)。 03/23 21:05

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、最高裁がGPS捜査について『プライバシーを侵害し得る』とし、令状なしに捜査することを違法と判断したことを受けてのテロ対策への影響について記者団に聞かれ、「オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、我が国においてテロ対策は最重要課題のひとつ」と語り「国際社会と緊密に連携し、官邸が司令塔となって政府の総力をあげて、テロの未然防止にむけた諸対策を強力に進めていきたい」とした。 03/17 09:01

陛下の退位について、皇室典範改正による制度的な位置づけが必要との考えを示してきた民進党は16日午後に開く全議員懇談会で15日夕に衆参両院正副議長が示した「皇室典範の付則に特例法と典範が一体をなすものとして規定する」案を報告するとともに、その後の臨時常任幹事会で最終的対応を判断する。 03/16 18:45

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の罷免を認める憲法裁判所の判断が出たことへの日韓関係への影響について記者団に聞かれ「韓国の内政や司法判断に関わることなので、政府としてコメントすべきでない」と答えた。 03/11 10:07

民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、稲田朋美防衛大臣が学校法人森友学園運営の幼稚園で園児に「教育勅語」を朗読させていることに関連しての社民党の福島みずほ副党首の質問に「日本は道義国家を目指すべきという精神は取り戻すべきだと考えている」と国会答弁したことに「政治家が信念を述べることは結構だが、教育勅語は1948年に衆院で『教育勅語自体が主権在君の立場』ということなどから、排除決議がされている。 03/10 09:44

政府は飲食店を原則としてすべて禁煙にする方針を掲げているが、これに対し自民党の「たばこ議員連盟」がこれに対抗する対案を出している(FNN)。 03/09 08:51

仮に現政権がこのまま継続した場合、安倍首相が在任期間歴代第1位になるのは、2019年11月のこととなる。(画像:いらすとや)

自由民主党は、5日、都内で開かれた定期党大会において、党総裁の任期をこれまでの「最長2期6年」から「3期9年」までと改める党則改正を決定した。 03/07 09:05

天皇陛下の退位に関する法整備について20日、衆参両院の正副議長が各会派に意見陳述を求めたのに対し、自民党の高村正彦副総裁は「現在の陛下一代に限り退位を特別立法で認めるべき」との党としての見解を伝えた。 02/21 09:04

民進党の野田佳彦幹事長は18日、天皇陛下の退位について「われわれはわれわれの主張が基本的には望ましいと思っている」としたうえで「他党の考え方についても、よく話を聞くなかで、その後の政党間協議なども含め、きちんと結論を出せるような努力をお互いしていかなければいけない」と語った。 02/19 18:48

石破茂前国務大臣は17日のブログで、日米首脳会談について「互いに信頼関係を構築したという意味で、スタートとして有意義なものであったと思う」と感想を書いたうえで「イラク・イランなど7か国からの入国拒否について何か言うべきであった、とのご意見もあるが、そもそも難民や移民の受け入れについて欧州とは異なる姿勢を採る我が国がそのようなことを言う立場にもありません」と日本政府が発言できる対応をしていないので、発言する立場にないとの認識をうかがわせた。 02/18 16:47

稲田朋美防衛大臣は17日の記者会見で南スーダンPKO活動にあたっていた隊員からの昨年7月の日報(日々報告)が「破棄」され、その後、「発見」されたが、自らへの報告までに1カ月要したことについて「あまりにも長いということで問題だと認識している」とし「関係部署に厳しく指導・注意し、その間の事実確認は今、省内でやっている」と語った。 02/18 11:48

民進党の野田佳彦幹事長は13日の記者会見で「稲田朋美防衛大臣が自衛隊をきちんと掌握しているのかに大きな疑問がある」と懸念を示した。 02/14 17:18

安倍晋三総理は「建国記念の日」の11日、「今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であり、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします」との総理メッセージを発表した。 02/11 21:53

稲田朋美防衛大臣は8日の衆院予算委員会で南スーダンPKO活動にあたっていた自衛隊部隊の日報に『戦闘』が報告されていた問題について、民進党の小山展弘議員の質問に「事実行為としての『殺傷行為はあった』が、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。 02/09 09:00

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