自民改憲草案「ベースになり得ない」―共産・志位委員長

2016年9月25日 23:25

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記事提供元:エコノミックニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、ツイッターで、NHK日曜討論で自民党の二階俊博幹事長が衆参の憲法審査会での憲法改正議論に、これまでの経緯があるとして、自民党の憲法改正草案を中心に進めたい考えを示したことに「憲法9条を解体し『公益及び公の秩序』の名で基本的人権を制約する暴論は『ベース』になどなりえない」と強く、反対する考えを発信した。

 志位委員長は「共産党の小池晃書記局長と民進党の野田佳彦幹事長が『自民党改憲案』は憲法の名に値しない、立憲主義に反するものであり、これを『ベース』にした改憲議論など認められないと主張」したことをとりあげ「ここが肝心」と、自民党が目指す憲法改正の姿勢を強くけん制した。

 小池書記局長は番組内で「国家権力を制約するのが『憲法』なのに、憲法が『国民を縛るもの』になっている。憲法にも値しない。時代逆行のものだ」と批判。

小池書記局長は「自民改憲草案は憲法9条2項を削除し、国防軍を規定。何の制約もなく海外で武力行使できる国にする。緊急事態条項という、事実上の戒厳令を設け、基本的人権を永久不可侵とした憲法97条を削除し、公の秩序の下に政府の都合で基本的人権は制約できるというものにするものだ」と問題視した。

民進党の野田幹事長も番組内で「自民党の憲法草案は国民の権利を軽んじ、(すべて人間は生まれながらに自由、平等であり、幸福を追求する権利を有するとする)天賦人権説まで否定しているような、国中心の、国のあり方を変えるとしか思えない憲法草案だ。憲法改正が、こういうものを実現するためにやるのであれば、この憲法草案を撤回するところから始めないと議論は粛々と進められない」と問題提起した。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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