3月の実質賃金、前年同月比2.5%マイナス

2019年5月12日 09:59

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記事提供元:エコノミックニュース

 厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)で物価変動の影響を除いた実質賃金、名目賃金(現金給与総額)ともに前年同月比で、それぞれ2.5%減、1.9%減のマイナスになったことがわかった。

 それによると実質賃金の減少要因としては賃金の低いパートタイム労働者の比率増加によるところが大きいという。

 一方、名目賃金も27万9922円と前年同月比で1.9%の減。内訳では所定内給与が24万2384円で前年同月比0.9%減、所定外給与が1万9791円で同3.1%減。特別に支払われた給与は1万7747円で12.4%減といずれもマイナスになった。

 パートタイム労働者では現金給与総額9万6331円と前年同月比1%減。このうち飲食サービス業等は7万8002円でマイナス0.1%、教育・学習支援業は8万4726円で同2.9%減だった。パートタイム労働者は労働者の31.56%を占めていた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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