1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

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■2002年の調査開始以来の過去最高を記録

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に

　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？

　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

■小規模企業が8カ月ぶりに悪化

　反対に1月が前月比で大きくマイナスとなった業界としては、先の農・林・水産が47.1（-2.1）の他には、製造業の繊維・繊維製品・服飾品製造が39.1（前月比-2.9、以下同じ）、パルプ・紙・紙加工品製造が46.6（-2.1）、卸売業の再生資源開発が56.2（-2.1）、小売業の家電・情報機器小売が41.9（-5.8）、サービス業の専門サービスが53.4（-2.1）がある。

　企業規模別では、大企業（53.2、前月比+0.2）、中小企業（50.5、同+0.1）がプラスとなった一方、小規模企業（49.6、同-0.2）が8カ月ぶりに悪化した。地域別では、南関東（51.5、同+0.6）、東海（52.6、同+0.1）、近畿（51.1、同+0.3）が過去最高となっている。

■今後も拡大基調

　2月以降の見通しについては、「中国などへの輸出好調の継続や、製造業を中心とした堅調な設備投資が景気の押し上げ要因になる」としており、懸念する消費税のアップも「2019年10月に予定される消費税率引き上げにともなう駆け込み需要は、景気にプラスに働く」と推測している。

　ただし「深刻化する人手不足による悪影響」の一文があるように、個別コメントには、「少子高齢化」、「値上げ」や「価格高騰」のような言葉も目立ち、厳しい面があることも忘れてはいけないだろう。（記事：県田勢・記事一覧を見る）