米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。
07/03 07:43
米国労働統計局が発表した5月JOLT求人件数は776.9万件と、4月739.5万件から減少予想に反し増加し、昨年11月来で最高となり、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。
07/02 08:14
米6月ダラス連銀製造業活動は―12.7と、5月－15.3から改善したが予想を下回った。
07/01 07:41
報道によると、米上院は6月28日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施。51対49の賛成多数で審議を開始することが可決された。共和党指導部とバンス副大統領は党内の反対派の説得に当たったようだ。大型法案には、2017年のトランプ減税の延長やその他の減税、軍事費・国境警備費の増額などが盛り込まれている。民主党は法案の減税措置が富裕層に不釣り合いな利益をもたらし、低所得者が必要とする社会保障制度を犠牲にするとして反対した。市場イーロン・マスク氏は米上院が公表した税制・歳出法案の最新版を「破壊的」と批判している。市場参加者の間からは「この法案は一部産業に補助を与える一方、将来的に有望な産業に打撃を与える可能性がある」、「財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要がある」などの意見が聞かれている。《MK》。
06/30 08:53
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。
06/27 07:42
米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。
06/26 07:46
コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。
06/25 07:40
イランのプレスTVの報道によるとイラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認したようだ。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要となる。一方、ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。《MK》。
06/23 15:43
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を据え置き、4.25-4.50％に決定した。
06/19 07:42
米6月NY連銀製造業景気指数は－16.0と、5月―9.2から改善予想に反し低下し、3月来の低水準となった。
06/17 07:37
報道によると、ドイツのワデフル外相は6月15日、フランス、英国とともに核開発問題でイランと協議を行う用意があると表明した。ワデフル外相はドイツの公共放送（ARD）に対して、「ドイツはフランス、イギリスとともにイランに核開発プログラムに関する即時交渉を申し出ており、イラン側に受け入れられることを期待している」と述べた。なお、トランプ米大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれはイランとイスラエル間の合意を容易に成立させ、この紛争を終わらせることができる」との意見を伝えている。イランの核開発問題を巡る6回目の協議は中止されたが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は14日に電話会談を行っており、市場参加者の間からは「この問題についてロシアがどのように対応するのか注目している」との声が聞かれている。《MK》。
06/16 17:23
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