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東京商工リサーチのニュース(ページ 4)一覧

先日、日本年金機構から入力業務を委託されていた業者が契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託を行なっていたことが発覚して問題となったが、日本年金機構はこの業者に対し約4,400万円の損害賠償を求めているとのこと。 05/08 10:31

東芝の不正会計問題を機に、企業会計の適切性が問われているが、東京商工リサーチが20日にまとめた2017年度の不適切会計・経理の開示企業は、上場企業で64社と、前年度比52.3%の大幅増加となった。 04/24 10:50

東京商工リサーチは9日、2017年度に人手不足を主因として倒産した企業に関するデータを公開した。 04/10 20:31

再生可能エネルギーのエースとも期待されている太陽光発電の事業者倒産が、2017年度は史上最多を記録したことが、東京商工リサーチが5日発表した調査結果から分かった。 04/08 09:47

与信サービス業のリンクモンスターが「企業の取引リスクに対する意識調査」の結果を発表。2018年度の倒産件数は「増大する」が36.6%で「減少する」12.9%を上回った。地域別では東北43.8%、北海道42.9%で高い。

東京商工リサーチの統計をみると倒産件数の長期推移は2008年以降リーマンショックからの回復過程で一貫して減少傾向で推移している。 02/16 12:43

東京商工リサーチは25日、2017年の全上場企業の「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果をまとめた。 01/29 12:00

東京商工リサーチは19日、主な上場企業の「希望・早期退職者募集状況」の調査結果を発表したが、それによると、好景気で人手不足が深刻さを増す中で、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回るという実態が浮き彫りされた。 01/22 06:55

M&A仲介の専門企業インテグループではホームページで、「当社は、完全成功報酬制を採用しております」と発信している。 01/11 18:31

東京商工リサーチの調査によると、2017年も医療、福祉事業と飲食業の倒産件数が増え続けており、2つの業界の厳しい事情が垣間見える結果となった。 01/08 11:38

2108年の“戌年”に関係する企業を探してみると、東証2部上場の「ブルドックソース」、1886年設立の「陶榮」、創業1300年を迎える「善吾楼」などがある。 01/02 11:08

(c) 123rf

東京商工リサーチの発表によると、今年11月の倒産件数が引き続き減少傾向にあることが分かった。 12/11 07:14

(c) 123rf

帝国データバンクと東京商工リサーチの調査により、不正検査が問題となった日産自動車の国内取引先が、業種や地域で多岐に渡ることが分かった。 10/24 21:53

国税庁は2016年分の所得分布統計を公表した。ここからさらに所得格差が拡大していることが読み取れる。また、所得格差は地域格差にもなっており、グローバル化の中で東京都心部と地方との格差も拡大しているようだ。

国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。 10/08 20:33

東京商工リサーチによると、2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。 07/31 11:24

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