民進党の蓮舫代表は8日の記者会見で、学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)などと主張する一方、再調査する考えのないこと繰り返していることに対し「政府・与党の『再調査しない』とする姿勢は幕引きをしたい、何かを隠したがっているように思えてならない」と強く疑いの目を向けた。
06/09 07:58
安倍晋三総理と山本幸三行政改革担当大臣は5日の参院決算委員会で、民進党の古賀之士議員から公文書管理の在り方について追及され、公文書の扱いのガイドラインを年度内に見直し、必要があれば法定するとした。
06/06 07:11
民進党の岡田克也党安全保障調査会長は、北朝鮮が21日午後4時59分に弾道ミサイル『北極星2型』を発射したことに対し「累次の国連安保理決議に明白に違反。
05/22 12:07
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13
民進党の江田憲司代表代行は12日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、2025年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
05/15 08:08
民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27
民進党の蓮舫代表は9日の参院予算委員会での審議後の記者団の取材に答え、安倍総理が憲法審査会で議論が詰まってきていると答弁したことに「一体、どこを見て機が熟してきたと判断しているのか理解できない」と疑問視した。
05/11 06:43
稲田朋美防衛大臣は9日の記者会見で、今月初めに自衛隊の護衛艦がアメリカの補給艦と並走する事案があったが、安全保障関連法に基づく武器等防護、米艦防護の実施があったかなかったのかと記者団に聞かれ「その点についての答えは差し控えたい」と明らかにしなかった。
05/10 11:52
安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で『米艦防護』について、民進党の長妻昭議員から「政府の公式発表が一切なく、ほとんどのマスコミが『政府関係者が明らかにした』として同じ情報が流れるやり方はおかしいし、前例にすべきではない」と指摘されたが「米軍警護をするのは米軍が自ら警護するのには不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ実施するわけであり、逐一の実施を公にすることは米軍等の能力を明らかにし、活動に影響を及ぼすおそれがある。
05/09 19:08
8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。
05/09 19:07
安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で北朝鮮の弾道ミサイル、特に核弾頭を搭載した弾道ミサイル開発について「北朝鮮が核兵器の小型化、弾道化の実現に至っている可能性も考えられる」とし、日本を射程におさめる核ミサイルを開発済みの危険性に言及した。
05/09 11:49
民進党の蓮舫代表は7日の都内での街頭演説で、テロ対策は必要だとしたうえで、政府・与党が今国会で成立を目指す「テロ等準備罪」については「憲法で保障された内心の自由、表現の自由、集会の自由を脅かすような共謀罪(政府のいうテロ等準備罪)ではなく、国民の命を守るために、今の法律でできない部分をピンポイントで変えていくことこそが改革だ」とテロ対策はピンポイントで法整備することで対応すべきと訴えた。
05/08 21:16
民進党の蓮舫代表は憲法記念日にあたり、3日、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたもの。
05/04 07:02
民進党の馬淵澄夫選対委員長は19日、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が6県で定数1減、19都道府県97選挙区で区割り変更を示したことに「広大な選挙区が増えたが、こうした地域では過疎化の問題がある」とし「地方切り捨てではないかと問われることにもなる」と課題をあげた。
04/21 07:32
自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。
04/12 11:29
民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がテロ対策などとしている組織犯罪処罰法案(テロ等準備罪創設を目指した法案)について、自民党の平沢広報本部長が語った「今回の法律が通れば、捜査当局の市民に関する監視の目が強まる。
04/11 07:55
テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。
04/11 07:49
民進党の野田佳彦幹事長は5日開いた同党と日本共産党、自由党、社会民主党、市民連合との意見交換会で、自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもので、憲法9条の改悪を阻止することや2015年の安保法制を白紙化すること、原発ゼロをめざすことなど、目指す政策目標の確認が行われたことを踏まえ「市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できたと思っている」と語った。
04/06 11:44
前へ戻る 
