テロ等準備罪創設法案、14日に審議入り

2017年4月11日 07:49

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記事提供元:エコノミックニュース

 テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。

 民進党の山井和則国対委員長は会談後、記者団の取材に「竹下亘国対委員長から、この間の法務委員会の混乱のおわびがあった。また民法の採決を12日に、そして14日から共謀罪の審議入りをしたいというお願いがあった」と語り、「審議入りの強行姿勢だった与党が(14日まで先送りしたので)審議入りはやむを得ないと判断した」とした。

 また、山井国対委員長は会談では(1)共謀罪の法案は十分に審議を行うこと(2)天下りあっせん問題に加え、シリアの問題も含めて、予算委員会の集中審議を行うこと(3)学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題に関連して、安倍昭恵総理夫人の証人喚問、国有地の8億円値引きの詳細資料の公表を急ぐよう要請したとした。(編集担当:森高龍二)

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