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原子力発電所のニュース(ページ 5)

関電美浜1、2号機など4電力の原発5基廃炉

原子力規制委員会は19日、福井県にある関西電力美浜原発1号機、2号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発1号機、島根県にある中国電力島根原発1号機、佐賀県にある九州電力玄海原発1号機の合計5基の廃炉を認可した。
04/20 11:56

被災地から避難の児童生徒へのいじめ129件

文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13

高浜原発3・4号機の運転差し止め、大阪高裁が取り消しを決定

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター、中日新聞、福井新聞、京都新聞)。
03/30 18:27

高浜原発3・4号機再稼働へ「準備進める」関電

関西電力は大阪高裁が高浜原発3号機、4号機の再稼働禁止の仮処分命令を取り消す決定を行ったのを受け、28日「安全を最優先に、福井県をはじめ立地地域の皆さまのご理解を賜りながら、高浜発電所3、4号機の再稼動に向け、準備を進める」とのコメントを発表した。
03/30 08:10

東京電力、福島第二原発の廃炉報道を否定

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友、東京電力HDプレスリリース)。
03/23 11:48

東芝、決算発表を再延期 傘下の米WHの破綻処理も検討

東芝が3月14日、2016年4~12月期連結決算などの四半期報告書の提出を再延期することを発表した。
03/16 09:08

福島第一の非常用冷却装置、長期に渡り稼働試験されていなかった

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン)について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている(NHK)。
03/14 17:20

東日本大震災6周年式辞、首相は「原発」に触れず

安倍晋三総理が11日の東日本大震災6周年追悼式式辞に、最も悲惨な事態を現在も招いている東京電力福島第一原発事故について触れなかった。
03/14 11:31

原発ゼロ基本法案の国会提出方針決める、民進

民進党は7日の党エネルギー環境会議で玄葉光一郎会長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出していく方針を決めた。
03/08 13:48

東芝、半導体事業の完全売却も視野に

東芝が半導体事業の完全売却も視野に入れているという(毎日新聞、SankeiBiz)。
03/02 17:04

福島第2廃炉へ法案、与野党に呼びかけ 民進

民進党は東京電力福島第2原発の廃炉に向けた法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を全党に呼びかけて国会に提出することを2月28日決めた。
03/02 11:54

脱・原発にかかるコストは約40兆円という試算

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。
02/28 17:15

原子力規制委員会、大飯原発3、4号機の新基準適合を認める

原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した(朝日新聞、読売新聞、NHK)。
02/24 18:26

福島第一原発2号機に投入のロボット、原子炉圧力容器下には到達できず

東京電力は16日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器(PCV)内部を調査するため自走式調査装置(サソリ型ロボット)を投入したが、目標としていた原子炉圧力容器(RPV)下には到達できずに調査を終了した。
02/19 17:22

原発輸出に積極姿勢変わらず 世耕経産大臣

世耕弘成経済産業大臣は東芝の米国での原子力事業の巨額損失などで債務超過の経営危機を招くなどしている中でも「原発輸出」に積極的な姿勢を続けている。
02/19 07:39

玄海原発 立地県越え長崎県でも住民説明会

九州電力玄海原発(佐賀県)の3号機、4号機の再稼働について、長崎県が地元の佐賀県だけでなく原発から30キロ圏にある長崎県内の平戸市など4市での住民説明会も行うよう国に求めていた件で、3月15日から21日までの間に5会場で「発電所の安全対策、エネルギー対策、防災対策」についての住民説明会が開かれることになった。
02/19 07:39

2030年原発ゼロ 民進党結論、総選挙までに

民進党は原発政策で「2030年代原発ゼロ」としてきた目標を前倒しし、3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を目指すとする目標設定について、16日の党エネルギー環境調査会では賛否両論あり、さらに議論の必要があるとして結論を先送りした。
02/17 09:38

福島第一2号機の圧力容器内で核燃料の可能性のある「堆積物」発見

東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器内を撮影したところ、堆積物が発見されたとのこと。
02/02 17:40

規制委は安全性確保の確認をしている、原発再稼働で首相答弁

安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
01/29 10:41

汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、首相反論

自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19

福島県沖で捕れたイシガレイなど3魚種の出荷制限解除

政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した(福島民報)。
01/19 18:48

台湾、脱原発法を可決

台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した(ロイター、朝日新聞)。
01/13 21:34

福島第2原発3号燃料プール、冷却ポンプ運転再開

東京電力は22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したことにより「午前6時10分頃、福島第2原発3号機で燃料プール冷却浄化系が自動停止したが、午前7時47分に運転を再開した」と発表した。
11/22 11:56

福島で最大震度5弱の地震、11年大地震の余震

22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。
11/22 11:54

東京電力の原子力発電事業分社化、経産省が案

福島第一原子力発電所の事後処理には大きな費用がかかるが、その費用は東京電力利用者の電気料金に反映される可能性がある。
10/26 18:30

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