名古屋大学らの国際研究チームは2日、クフ王のピラミッド内部に長さ30メートル以上の巨大な空間があるとの調査結果を、英科学誌ネイチャーで発表した。
11/04 16:28
2021年に開始が予定される福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しについて、東京電力が計画を変更する方針を示しているという(テレ朝newsの記事)。
11/04 08:56
福島第一原発事故直後の甲状腺被曝量推計について、国連放射線影響科学委員会が2013年に報告していた推計値は過大評価であるという推計結果が発表された。
10/26 09:30
東京地裁が東京電力に対し、福島県南相馬市でゴルフ場を経営する会社へ約6億6000万円の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した（NHK）。
10/12 22:34
東芝の米原発事業における損害の会計処理について、東芝と監査法人との間で意見の対立が解消できない状況になっていたことが報じられていた（過去記事）。
10/04 07:21
NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという（現代ビジネス）。
09/21 21:41
日立製作所が英国で建設を予定している原子力発電所について、この事業に向けた銀行からの融資数千億円を政府が全額保証する方針で検討しているという(テレ朝Newsの記事)。
09/10 22:31
国の中長期的なエネルギーの基本方針を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の初会合が9日開かれ、原発推進派の委員からは「原発再稼働が滞っている中、建て替えや新増設も議論すべき」など、原発促進への意見が出た。
08/10 11:41
米国で、原子力発電所のコンピューター・ネットワークを標的とするサイバー攻撃がここ2か月で多発していることがニューヨーク・タイムズ紙の報道から明らかになっている。
07/20 11:18
日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。
07/03 11:20
国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという（共同通信、東京新聞）。
06/28 07:54
韓国・聯合ニュースは19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む」と表明。
06/20 08:10
インドへの原子力発電所関連資機材や技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」が7日の参院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で承認された。
06/08 19:10
2016年に大津地裁が稼動停止の仮処分を行ったために稼動が停止されていた、福井県高浜町の関西電力・高浜原発3号機が稼動を再開した（朝日新聞）。
06/08 07:36
スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数（58.2%）を得て可決された（SWISS Info、日経新聞、ロイター）。
05/23 21:02
8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。
05/09 19:07
全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。
04/27 11:11
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