新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。
08/03 21:17
さて、コロナウィルス禍が深刻となった2020年4月の雇用統計はどのような状況であったかといえば、リーマンショック後の2009年3月に記録した非農業部門就業者数65万人減、失業率8.1％をはるかに凌ぐ、非農業部門就業者数2,050万人減、失業率14.7％を記録している。
07/20 17:30
ニッセイ基礎研究所は10日、日本の潜在成長率が2021年後半までマイナスになる可能性があるとの試算を発表した。
07/13 11:07
日経平均株価は直近高値の24,000円超えから5,500円下落の18,500円台（3月12日時点）まで一時下落し、NYダウ平均株価も直近高値の29,500ドル超えから6,000ドル下落の23,550ドル前後（3月11日終値時点）と、リーマンショック級の値下げ幅となった。
03/12 12:02
毎日新聞が3日まとめた全国主要122社を対象にしたアンケートで、景気の先行きについて62％に当たる76社が「横ばい」と答えていることがわかった。
01/05 20:04
地球温暖化の対策として、日本が打ち出している「2050年に温室効果ガス排出量を8割削減」の目標について、京都大学などの研究グループは21日、目標を実現するためのコストは従来考えられていたより、かなり少なくて済むとの研究結果を発表した。
10/22 17:46
土居丈朗慶大教授「諭吉先生のお札が紙切れに」 緩和続けば経済大混乱もー2月14日にブルームバーグが土居教授に行ったインタビューを配信した3月10日付けのSanKeiBizにつけられた見出しである。
03/25 08:31
英Standard Chartered Bankが1月に公表したレポートによると、2020年には購買力平価（PPP）でドル換算した名目GDP（購買力平価GDP）において中国が米国を抜くという。
01/17 17:47
日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32
第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。
08/28 10:42
英国・イングランドのロンドン自治区と都市自治区では、4分の1でMicrosoftがサポートを終了したサーバーソフトウェアを使用しているそうだ。
08/26 21:52
現在、日本経済は世界経済の回復を受けて緩やかな回復基調にあるが、このところ消費の弱含み、人手不足による倒産の増加など一服感を示す動きもみられる。
07/29 23:55
安倍総理が「平成30年7月豪雨」の被災地対応のため、予定した外遊を取りやめたことから、欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が17日から18日に訪日するとともに、17日に安倍総理とEUの両首脳との間で、第25回日EU定期首脳協議を開き、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を行う。
07/14 23:19
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。
06/08 10:20
三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など、各業界のリーディングカンパニー8社は2月28日、地域金融機関と連携し、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」（仮称）を組成、同日ファンド運営会社を設立したと発表した。
03/01 23:13
総務省が発表した「サービス産業動向調査」によると、サービス産業の売上と従事者数は全体的に伸びているものの、売上と従事者数の動きに危うさを感じる部分があることも分かった。
12/01 19:26
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