日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32
第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。
08/28 10:42
英国・イングランドのロンドン自治区と都市自治区では、4分の1でMicrosoftがサポートを終了したサーバーソフトウェアを使用しているそうだ。
08/26 21:52
現在、日本経済は世界経済の回復を受けて緩やかな回復基調にあるが、このところ消費の弱含み、人手不足による倒産の増加など一服感を示す動きもみられる。
07/29 23:55
安倍総理が「平成30年7月豪雨」の被災地対応のため、予定した外遊を取りやめたことから、欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が17日から18日に訪日するとともに、17日に安倍総理とEUの両首脳との間で、第25回日EU定期首脳協議を開き、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を行う。
07/14 23:19
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。
06/08 10:20
三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など、各業界のリーディングカンパニー8社は2月28日、地域金融機関と連携し、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」（仮称）を組成、同日ファンド運営会社を設立したと発表した。
03/01 23:13
総務省が発表した「サービス産業動向調査」によると、サービス産業の売上と従事者数は全体的に伸びているものの、売上と従事者数の動きに危うさを感じる部分があることも分かった。
12/01 19:26
10月27日17:40（すべて日本時間）ごろには1ドル113円93銭と114円台を割り込んでいたが、21:30の7～9月GDP速報値の発表によってポジティブサプライズとなり、1ドル114円45銭まで上昇した。
10/28 10:41
低下していた米10年債利回りが2.46%まで回復したこともあり、10月27日10:10（すべて日本時間）ごろには1ドル114円26銭の上値をつけた。
10/27 13:03
13日に開幕されたG20(財務相・中央銀行総裁会議)においてIMF(国際通貨基金)の増資による財務基盤強化に関する事項が議題になった。
10/23 19:33
10月3週目が終了した。中国共産党大会も問題なく進行しており、今のところ懸念していたような北朝鮮の挑発行為は見られない。
10/21 11:28
年内の追加利上げ観測は高まっているものの、トランプ大統領が掲げる大規模な税制改革に対しては厳しい見方が多くなってきた。
09/29 17:45
イエレンFRB議長のタカ派発言とトランプ大統領の税制改革法案の内容から、市場はリスクオンの傾向にある。
09/28 11:38
米国の好調な経済指標の結果や、FOMCの発表の内容から12月の追加利上げ観測が高まり、今週のドルは堅調に推移した。
09/23 22:12
8月ADP雇用統計、第2四半期のGDP改定値がともに好調だったことから、ドルは堅調に推移していたが、インフレの低迷が再確認されるとやや値を下げている。
09/01 13:31
朝鮮半島を巡る地政学リスクによって、1ドル108円台までドルは下がっていたが、連日に渡る米国の経済指標の好調さを反映して1ドル110円台まで戻している。
08/31 11:26
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が「科学技術指標2017」および「科学研究のベンチマーキング2017」を発表した。
08/15 07:50
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