12月追加利上げ期待感上昇で1ドル113円台突破も　9月28日のドル円為替

イエレンFRB議長のタカ派発言とトランプ大統領の税制改革法案の内容から、市場はリスクオンの傾向にある。1ドル113円台を突破するシーンも見られるようになった。背景としては北朝鮮の崔華妃米州局長のロシア訪問も地政学リスク後退に影響を及ぼしている。

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　9月27日は1:30（すべて日本時間）ごろから発表されたイエレンFRB議長のコメントから12月の追加利上げ観測が高まり、ドル買いの動きが強まった。その後は1ドル112円台を割り込むこともなくドルは堅調で、9:40には1ドル112円54銭をつけた。反発したドル売りの動きも見られたが、21:30には8月耐久財受注が発表され、事前予想の+1.0を上回る+1.7という結果だった。その後の税制改革法案の発表への期待感もあり、22:15ごろには1ドル113円25銭の上値をつけた。しかし23:00に発表された8月中古住宅販売成約指数は事前予想の-0.5を下回る-2.6。10年債利回りの低下もあって、日付の変わった28日1:30ごろには1ドル112円37銭までドルは売られることになった。

　トランプ大統領が税制改革法案を発表したのはこの後になる。1:50ごろから4:40ごろにかけて段階的に内容を公表していった。まずはなんといっても減税のための柱となる財源、オバマケア修正法案（ヘルスケア）を来年の1・2月には成立させること。法人税率は15%で交渉中であること。富裕層だけでなく、中間層への減税も検討していることなどが発表された。8:40にはローゼングレン・ボストン連銀総裁も、低インフレで緩やかな金利変区の余地があるとコメント。12月の年内追加利上げだけでなく、税制改革法案との相互作用で来年3月の追加利上げの可能性も高まってきている。10年債利回りも2.31%まで上昇し、10:00ごろには1ドル112円93銭までドルは回復した。

　本日は21:30には第2四半期のGDP確定値の発表がある。+3.0%から上下の修正があるのか注目される。同じく前週分の新規失業保険申請件数の発表もあり、さらなるドル買いの材料として注目されている。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）