■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）2/1、NYダウ+229ドル高、30,211ドル ・小口個人投資家がSNSを使って集団化してゲームストップ株を買い上がり、空売りのヘッジファンドの買戻しでさらに株価が上昇するという狂騒劇があった。
02/04 07:40
16日の東南アジアの株式市場は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）合意署名を受けて、ジャカルタ市場、クアラルンプール市場、バンコク市場など、軒並み上昇だった。
11/18 18:19
米経済誌グローバルファイナンスによると、2020年における「住みやすい都市」のランキングトップに東京がなったそうだ。
11/18 09:22
■I．米国株式市場 ●1．米株式市況の推移 1）10/15、NYダウ▲19ドルの28,494ドル ・欧州のコロナ感染急増で英仏が外出規制や会合禁止など規制強化を打ち出したことで投資家心理を冷やし、欧州株は大きく売られた。
10/19 07:51
20日の日経新聞（電子版）は、『7月28・29日のFOMCで論じられたフォワード・ガイダンスに、まずゼロ金利政策の長期継続を具体策として挙げている』と報じている。
08/21 13:38
自動車業界は「100年に1度の変革期だ」と言っていたのだが、それに新型コロナウイルスのパンデミックが加わり、世界の覇権が変ってしまうのかもしれない。
08/05 19:07
新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。
08/03 21:17
さて、コロナウィルス禍が深刻となった2020年4月の雇用統計はどのような状況であったかといえば、リーマンショック後の2009年3月に記録した非農業部門就業者数65万人減、失業率8.1％をはるかに凌ぐ、非農業部門就業者数2,050万人減、失業率14.7％を記録している。
07/20 17:30
ニッセイ基礎研究所は10日、日本の潜在成長率が2021年後半までマイナスになる可能性があるとの試算を発表した。
07/13 11:07
日経平均株価は直近高値の24,000円超えから5,500円下落の18,500円台（3月12日時点）まで一時下落し、NYダウ平均株価も直近高値の29,500ドル超えから6,000ドル下落の23,550ドル前後（3月11日終値時点）と、リーマンショック級の値下げ幅となった。
03/12 12:02
毎日新聞が3日まとめた全国主要122社を対象にしたアンケートで、景気の先行きについて62％に当たる76社が「横ばい」と答えていることがわかった。
01/05 20:04
地球温暖化の対策として、日本が打ち出している「2050年に温室効果ガス排出量を8割削減」の目標について、京都大学などの研究グループは21日、目標を実現するためのコストは従来考えられていたより、かなり少なくて済むとの研究結果を発表した。
10/22 17:46
土居丈朗慶大教授「諭吉先生のお札が紙切れに」 緩和続けば経済大混乱もー2月14日にブルームバーグが土居教授に行ったインタビューを配信した3月10日付けのSanKeiBizにつけられた見出しである。
03/25 08:31
英Standard Chartered Bankが1月に公表したレポートによると、2020年には購買力平価（PPP）でドル換算した名目GDP（購買力平価GDP）において中国が米国を抜くという。
01/17 17:47
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