不動産経済研究所の発表によると、2000年代にピークだった20階建以上の超高層マンションが再び増加傾向になっていることが分かった。
04/13 10:05
GMOペパボがハンドメイドに取り組む主婦や主夫作家を対象としたアンケート調査の結果を発表し、半数近くの人が1万円以上の収入を得ており、10万円以上の収入がある作家も4.9％いることが分かった。
04/12 11:44
マイボイスコムが定額制サービスに関する調査結果を発表し、直近1年間で利用した人は約2割に留まっているものの、潜在的に多岐にわたる需要もあることが分かった。
04/11 11:57
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックの発表によると、投資用一棟マンションの物件価格が5年ぶりの安値となったことが分かった。
04/10 12:01
東京商工リサーチが2018年度における全国の企業倒産状況を発表し、倒産件数が10年連続で前年度比マイナスとなったことが分かった。
04/09 12:49
東京商工リサーチの調査によると、2018年度は人手不足関連の倒産件数が過去最高になるとともに、そのうち人手の確保が困難なことによる倒産件数が大きく増加したことが分かった。
04/07 16:47
求人サイトを運営するディップやアイデムが3月のアルバイト平均時給を発表し、今年に入って落ち着きつつあるものの、前年と比較して時給が上がっている業種や地域が多いことが分かった。
04/04 16:22
帝国データバンクの調査によると、輸出の減少による製造業の悪化などから景気動向指数が4カ月連続で下落したことが分かった。
04/04 15:48
マクロミルが2019年のゴールデンウィークについて調査結果を発表し、半数以上が9連休となる一方、休みのない人や短期間の休みに留まる人も一定数いることが分かった。
04/03 11:49
リクルートライフスタイルの調査によると、2月の外食市場規模は3,152億円で、2カ月連続で前年比マイナスとなったことが分かった。
03/31 11:35
日本政策金融公庫の調査によると、軽減税率制度やその開始時期について「理解している」や「知っている」と答えた人は高年齢層ほど多くなることが分かった。
03/29 17:48
東京商工リサーチが主要百貨店の2018年業績調査の結果を発表し、百貨店業界全体として黒字に浮上したものの、地場独立系の百貨店を中心に厳しい状況が続いていることが分かった。
03/27 14:07
日本ショッピングセンター協会の発表によると、2月のショッピングセンター売上は飲食に加えて好天による春物衣料が好調だったことで2カ月ぶりに前年比プラスとなったことが分かった。
03/24 10:11
日本百貨店協会の発表によると、インバウンドが過去最高の319億円になるなど、2月の全国百貨店売上が4カ月ぶりに前年同月比プラスとなったことが分かった。
03/22 21:24
帝国データバンクが企業に対して、楽天インサイトが成人男女に対して、改元や元号に関して行った調査の結果を発表し、景気回復や賃金上昇を期待している個人が多いことが分かった。
03/21 11:25
日本政府観光局の発表によると、航空路線の新規就航や旧正月の行楽需要により、1月に続いて2月の訪日外客数も過去最高を記録したことが分かった。
03/20 16:15
日本政策金融公庫の調査によると、自然災害の影響や相場の下落により2018年の農業は全体的に不振となり、2019年見通しでは回復を予想する業種が多いことが分かった。
03/18 19:07
リクルート住まいカンパニーが2018年に首都圏でマンションを購入した人を対象に調査したところ、専有面積が過去最低となった一方、自己資金の割合が減ったことで借入(ローン)金額が過去最高となったことが分かった。
03/15 19:45
経済産業省の発表によると、1月のサービス産業（第3次産業）活動指数が3カ月ぶりに回復したことが分かった。
03/15 12:45
インテージの調査によると、食品の購入金額において主食では米が減少する一方で菓子パン・調理パンが伸び、調味料では味噌や醤油が減ってバターやマーガリンなどが伸びていることが分かった。
03/14 11:58
日本政策金融公庫の調査によると、飲食業や宿泊業など生活衛生関連企業の多くで従業員が不足する状況が続いており、身内や知人等の紹介などを活用する企業が多いことが分かった。
03/12 20:46
マイボイスコムの調査によると、パチンコやパチスロの経験者が大きく減り、パチンコ未経験者の割合が5割近くに、パチスロ未経験者が7割超となっていることが分かった。
03/11 11:29
東京商工リサーチの発表によると、2月の倒産件数は1990年以来の少ない水準となったものの、人手不足に関連した倒産が高い水準で続いていることが分かった。
03/10 10:48
日本政策金融公庫が米中貿易摩擦の日本企業への影響を調べたところ、28.1％の企業でマイナス影響が出ているものの、対策を実施・検討している企業は一部に留まっていることが分かった。
03/08 12:40
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