上場企業の女性役員、2018年は1662人で前年から195人増 東京商工リサーチ調査

2019年4月25日 08:16

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 東京商工リサーチの調査によると、上場企業の役員全体に占める女性役員の比率は4.2%で、小売業やサービス業などで女性役員の比率が高めだったことが分かった。

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■上場企業の女性役員比率は4.2%

 24日、東京商工リサーチが2018年決算の上場企業3,490社における女性役員の比率について発表した。上場企業の役員総数は3万8,773人。そのうち女性役員は1,662人で構成比率は4.2%となった。前年の役員総数は3万9,107人。そのうち女性役員は1,467人で構成比率は3.7%だった。役員総数が減った一方、女性役員が増えたことで女性役員の比率も約0.5ポイント増加した。

■女性役員比率が高いのは小売、サービス、金融・保険

 女性役員比率が最も高い業種は小売業の6.2%、以下はサービス業(6.1%)、金融・保険業(5.7%)、電気・ガス業(5.5%)、不動産業(5.1%)などが続いている。

 女性役員の比率が最も低かったのは建設業の2.6%。建設業では73.8%の上場企業で女性役員がゼロとなっており、業種別では建設業だけが7割を超えた。ついで卸売業(69.8%)、製造業(69.3%)などで女性役員のいない企業の割合が高めとなっている。

■光ハイツ・ウェラス、シーボン、資生堂がトップ3

 女性役員の比率が10%未満の企業は、上場企業全体の80.37%を占めた。以下、10%以上20%未満が16.13%、20%以上30%未満が2.83%、30%以上40%未満が0.51%、40%以上50%未満が0.08%、50%以上が0.05%となっている。

 女性役員の比率が最も高かった上場企業は、北海道を中心に老人向けの施設を経営する光ハイツ・ウェラス(札幌証券取引所のアンビシャス上場)で役員7人中4人(57.1%)が女性。ついで化粧品や医薬品などの製造・販売を手掛けるシーボン(東証1部上場)が12人中6人(50.0%)、化粧品の製造・販売を手掛ける資生堂(東証1部上場)が11人中5人(45.4%)と続いている。これら3つの企業について「ともに事業内容から女性の役員登用に積極的な社風がうかがえる」としている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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