東京商工リサーチの発表によると、2018年における人手不足などを原因とした倒産件数は387件となり、これまで最も多かった2015年の340件を上回ったことが分った。
01/11 17:55
日本の労働組合は戦後しばらく民主化の象徴として組織率を上昇させていったが、1980年代頃より組織率は低下傾向に反転し、以後減少傾向で推移している。
01/11 09:30
帝国データバンクの発表によると、太陽光関連業者の倒産件数が2018年は95件となり、5年連続で増加していることが分った。
01/10 17:37
日本経済団体連合会の中西宏明会長は経済3団体主催のパーティ後の会見で、日本経済の見通しについて「日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調」とし「特にデジタル化関連の投資が増えている。
01/10 09:25
求人情報サイトなどを運営するディップの発表によると、2018年12月におけるアルバイト時給は1,073円となり、増加傾向が続いていることが分った。
01/09 21:22
昨年暮れのこと。河北新報の電子版で「<広まる公営合葬墓>家族変化 新たな選択肢(上・中)」と題する記事を読んだ(その後、下も読んだ)。
01/07 18:52
日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32
厚生労働省が28日に発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上がり1.63倍となり、10月は8カ月ぶりに低下したが、再び上昇に転じる形となった。
12/30 09:58
東京商工リサーチが上場企業の倒産状況を発表し、平成の30年間における上場企業の倒産件数が、昭和期と比較して大きく増えていることが分かった。
12/29 12:06
金融庁は8月10日付の「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」という文書で,いわゆる仮想通貨を「暗号資産」と呼称している。
12/29 11:43
12月初めに注目を集めたのは、PayPay(ペイペイ)が19年3月末までの予定で始めた「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。
12/28 18:35
経済産業省が28日に発表した「商業動態統計」によれば、11月の小売販売額は前年同月比1.4%増の12兆1,280億円となり、13カ月連続で前年実績を上回った。
12/28 17:28
2018年の紙の出版物の販売金額は1兆2800億円程度で、ピークだった1996年(約2兆6564億円)の半分以下にまで落ち込む見通しだそうだ。
12/27 22:54
