内閣府が30日に発表した1月の「消費動向調査」によれば、消費者態度指数（2人以上世帯を対象、季節調整値）は、前月比0.8減の41.9と大幅に落ち込んだ。
01/31 17:32
公正取引委員会が「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」を発表し、メーカーやオンラインモール運営業者から小売業者に対して不透明な対応があることが分かった。
01/30 21:45
帝国データバンクによる社長の年齢に関する集計・分析によると、サービス業などで若い社長が生まれているものの、社長の平均年齢が59.7歳と過去最高になったことが分かった。
01/30 12:41
総務省は平成25年に実施した住宅・土地統計調査で全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っていることから代執行を含め先進的に取り組む自治体37を中心に93自治体に取り組みを調査した結果を28日までに公表した。
01/29 09:43
帝国データバンク(東京都港区)が行った調査によると、2018年(1月～12月)に休廃業・解散した企業は、全国で2万3,026件であることがわかった。
01/27 11:41
日本経済団体連合会が会員企業や東京経営者協会の主要企業の人事労務トップマネジメント(担当役員ら)を対象にした調査で、回答した485社のうち、21.9%の企業が「副業・兼業を認めている」ことが分かった。
01/25 09:27
日本百貨店協会の発表によると、12月の百貨店売上高は冬物の動きが鈍かったことなどで2カ月連続の前年比マイナスとなり、2018年年間の売上も17年比0.8%減とマイナスだったことが分かった。
01/25 09:02
日本ショッピングセンター協会の発表によると、クリスマスの3連休や映画のヒットなどにより、2018年12月のショッピングセンター売上は3カ月ぶりに前年を上回ったことが分かった。
01/23 16:54
世界28か国、3万3000人以上を対象に実施した信頼度調査「2018 エデルマン・トラストバロメーター」によると、日本の回答者は自国に対する信頼度が低いという傾向があったという。
01/23 16:23
国は新たな資金調達法を育てる気があるのだろうか!?昨年12月17日付けの朝日新聞電子版が「ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒」という見出しで、新しい投資法・資金調達法として注目され始めていたソーシャルレンディングに疑義事態の発生を伝えた。
01/22 09:32
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、クリスマスなどの年末商品が好調だったことから、2018年12月のコンビニエンスストア売上は既存店・全店ともに増加となったことが分かった。
01/22 09:18
国土交通省の発表によると、中国からの寄港が減少したことで2018年の訪日クルーズ旅客数は前年比3.3%減となったことが分かった。
01/19 19:17
日本銀行の発表によると、石油関連や化学製品などの下落により、12月の国内企業物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3つがいずれも前月比マイナスとなったことが分った。
01/18 09:26
2018年の1年間に訪日外国人観光客が日本国内で消費した額（速報値）が、過去最高の4.5兆円に達したことが、観光庁の推計で分かった。
01/17 22:00
働き方改革が始まり、各企業が残業時間の縮小や職場環境改善に励んでいる一方、給料を時間給で払うのではなく成果で評価しようという動きも見られている。
01/17 12:14
東京商工リサーチの発表によると、2018年における通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は66件と高い水準となっており、業界の厳しい状況が今後も続くこと推測していることが分った。
01/16 16:28
GartnerとIDCは10日、2018年第4四半期と2018年全体のPC出荷台数推計値を発表した。
01/14 09:25
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