大企業の景況判断、3四半期ぶりマイナス

2019年3月13日 08:53

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記事提供元:エコノミックニュース

内閣府と財務省が12日発表した法人企業景気予測調査(今年1月~3月期調査)で大企業全産業の景況判断指数がマイナス1.7になった。

内閣府と財務省が12日発表した法人企業景気予測調査(今年1月~3月期調査)で大企業全産業の景況判断指数がマイナス1.7になった。[写真拡大]

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 内閣府と財務省が12日発表した法人企業景気予測調査(今年1月~3月期調査)で大企業全産業の景況判断指数がマイナス1.7になった。3四半期ぶりのマイナス。4~6月の見通しはマイナス0.3、7~9月は5.7のプラス予測になっている。

 大企業の製造業では1~3月の指数はマイナス7.3になった。4~6月でもマイナス2.3、7~9月は5.7プラスと予測。非製造業では1~3月はプラス1、4~6月はプラス0.7、7~9月は5.7としている。

 一方、中小企業では製造業。非製造業ともに1~3、4~6、7~9の全期間ともマイナス。中小企業全産業の各四半期をみると、マイナス11.7、マイナス5.6、マイナス2.5だった。

 今年度の利益配分のスタンスをみると、10項目中3項目以内の複数回答による回答者数比率で1位は、大企業は「設備投資」、中堅企業は「内部留保」、中小企業は「従業員への還元」だった。2位をみると中小企業は「内部留保」、中堅企業は「設備投資」だったのに対し、大企業は「株主への還元」、大企業では3位も「内部留保」と上位3位までに「従業員への還元」は入っていなかった。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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