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コンビニ店主の団交認めず、中労委が労働者に当たらないと判断

2019年3月15日 19:20

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 コンビニエンスストアの加盟店主らでつくる労働組合が、セブン‐イレブン・ジャパンなどコンビニ大手2社に団体交渉を求めている労働争議で、中央労働委員会は、店主が労働者に当たらないとして団体交渉権を認めない判断を下した。店主が労働者に当たるとして団体交渉を命じた地労委の救済命令を取り消す内容で、争議の行方は法廷に持ち込まれそうだ。

 中労委の判断はセブン‐イレブン・ジャパンとファミリーマートに対し、労働組合が団体交渉を求めた労働争議2件。中労委は店主に関して、商品仕入れなどでは独自に経営判断ができるなどとし、独立した小売り事業者と認定した。

 全国のコンビニ店主で構成する「コンビニ加盟店ユニオン」が岡山県労委、ファミリーマートの加盟店主らで組織する「ファミリーマート加盟店ユニオン」が東京都労委に、コンビニ大手2社の本部が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして救済を申し立て、両労委がそれぞれ、団体交渉に応じるよう命じていた。これに対し、2社は店主が労働者に当たらないとして中労委に再審査を申し立てていた。

 中労委がコンビニ加盟店主の立場について、判断を示したのは今回が初めて。岡山県労委の救済命令が取り消されたことについて、セブン‐イレブン・ジャパンは「中労委に主張が認められたことはありがたい。加盟店とのコミュニケーションを密にし、店舗運営上の課題解決に努めたい」とするコメントを発表した。

 コンビニ加盟店ユニオンは24時間営業の見直しを求め、セブン‐イレブン・ジャパンに団体交渉を要求しているが、今回の中労委の判断の影響は、こちらにも及びそうだ。

 労働委員会は労働者の救済機関で、公益委員、使用者委員、労働者委員で構成され、地労委と中労委がある。地労委の決定に不服があれば、中労委に再審査を請求することができる。中労委は一般の裁判でいう第2審の役割で、中労委の判断に異議があれば、決定の取り消しを求める行政訴訟を起こすことができる。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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