1月の企業倒産件数は773件、5カ月連続でプラスに 東京商工リサーチ調査

2020年2月11日 07:26

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 東京商工リサーチが1月の倒産状況を発表し、倒産件数が5カ月連続で前年同月比プラスとなったほか、人手不足関連の倒産件数も増えつつあることが分かった。

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■倒産件数が5カ月連続で前年同月比プラス

 10日、東京商工リサーチが1月の倒産状況を発表した。2020年1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)件数は、前年同月比16.0%増の773件だった。5カ月連続でプラスとなったが、これは約11年ぶりのこと。

 負債総額は同25.9%減の1,247億3,400万円。ヤマニシ(負債額:120億8,400万円)、ユニカ(同112億円)など100億円を超えるの大型倒産があったものの、中規模な企業の倒産件数が減少したのが原因。ただし小規模な企業や零細企業の倒産が全体の7割を超えている傾向は変わっていない。

■サービス業他など7産業で前年同月比プラス

 産業別の倒産件数で最も多いのはサービス業他の262件(前年同月比:31.0%増、以下同じ)。ついで卸売業が129件(51.8%増)、建設業が119件(5.3%増)、小売業が100件(前年並み)、製造業が85件(6.3%増)などとなっており、10産業のうち7産業で倒産件数がプラスだった。

 地区別では9地区全てでプラスとなった。これは2008年12月以来のこと。特に東北が47件(前年同月比:約1.8倍、以下同じ)、中国が32件(52.3%増)、中部が107件(18.8%増)と大きく増えた。以下は四国が14件(16.6%増)、北陸が22件(15.7%増)、関東が267件(9.4%増)、九州が67件(8.0%増)、近畿が196件(5.9%増)となっている。

■人手不足関連の倒産件数が過去最高に

 このうち人手不足に関連する倒産件数は前年同月比83.3%増の55件だった。これは2019年12月の51件を上回り、2013年の調査開始以来最も多い件数となっている。

 内訳として最も多かったのは「後継者難」が36件。ついで「求人難」が10件、「人件費高騰」が5件、「従業員退職」が4件だった。産業別で最も多かったのは建設業の14件。ついで卸売業とサービス業他がともに9件、製造業と運輸業が8件、小売業が4件などとなっている。

 2019年4月から20年1月までの累計件数は389件。過去最多件数だった2018年度の399件に10件差と迫っていることから、残り2カ月で過去最高を更新することが確実視されている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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