7月の倒産件数、2年2カ月ぶりに800件超える　人手不足倒産も高水準

　東京商工リサーチと帝国データバンクの調査によると、倒産件数の減少傾向が続いているものの、人手不足に関連した倒産が引き続き高い水準で続いていることが分かった。

【前月は】倒産件数、19年上半期は10年連続で減少　6月は5カ月ぶり増加　東京商工リサーチ調査

■倒産件数が2カ月連続でプラス

　8日、東京商工リサーチが2019年7月の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）を発表した。倒産件数は802件で前年同月比14.24％（100件）増、前月比9.26％（68件）増だった。倒産件数が800件を越えたのは2017年5月（802件）以来、前年同月比が2カ月連続でプラスとなったのは2017年10月以来のこと。

■100億円以上の大口倒産なしで負債額は減少

　負債総額は934億円で前年同月比17.1％（193億1,100万円）減、前月比7.40％（64億4,300万円）増だった。7月度の負債総額が1,000億円を下回ったのは1990年以来で、負債額100億円以上の企業倒産がなかったことなどが要因となり、低い額となった。負債額の上位企業には、食品卸売のYKフーズ（千葉県）の70億円、医療機器取扱のエーエヌディー（福岡県）の45億2,100万円、CDショップ運営の小樽管財（北海道）の30億600万円などがある。

■人手不足倒産件数はハイペース続く

　7月の倒産のうち人手不足に関連したものは36件で前年同月比14.2％（6件）減となり、2カ月ぶりにマイナスとなった。ただし1月から7月の累計では227件となり、過去最悪だった前年同期と同じ水準になっている。業種別では、サービス業他が74件で前年同期比23.3％（14件）増、建設業が39件で同11.3％（5件）減、卸売業が23件で同42.5％（17件）減、小売業が21件で同16.6％（3件）増など。

■建設業倒産件数が11年連続で前期比マイナスに

　同日、帝国データバンクが「建設業者の倒産動向調査」を発表した。2019年上半期における建設業者の倒産件数は685件で、前年同期の716件から4.3％減となり、2009年から11年連続でマイナスとなっている。

　一方、負債総額は684億6,300万円で、前年同期比9.1％増となり、上半期としては6年ぶりに前期比プラスとなった。負債額50億円以上の大型倒産はなかったものの、1億円以上10億円未満の中規模な倒産が増えている。

■建設業も人手不足が深刻な状況に

　建設業における人手不足が原因の倒産件数をみると、2019年上半期は32件で、3年連続で前年同期を上回っている。過去最多だった2018年通期の46件を超える可能性が高く、「外注費の増加などコストアップにつながる『人手不足』が深刻な状況にある」と指摘している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）